# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20221111562920
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2022年9月までの累計で、営業利益は前年同期比18.9％増、経常利益は11.7％増、最終利益は11.1％増となった。売上高は収益認識基準の適用により前年同期との増減率を比較していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会活動の制限緩和による経済の持ち直しの動きが続く一方、当社グループはストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、管理受託による管理戸数の増加やサービス領域の拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3743,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 3.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":10350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7504,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AI・IoT事業":{"value":286008,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"PMプラットフォーム事業":{"value":1965331,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"income club事業":{"value":1492401,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"AI・IoT事業":{"value":175532,"unit":"千円","yoy_pct":53.3},"PMプラットフォーム事業":{"value":943152,"unit":"千円","yoy_pct":6.1},"income club事業":{"value":55313,"unit":"千円","yoy_pct":"黒字転換"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":33078,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":6424,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2061,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":101832,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Next Relation"]},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: Robot Home Reinsurance Inc.を2022年11月に米国ハワイ州で設立予定。資本金は250,000米ドルで、当社が100％出資し、当社グループに関わる保険を引き受ける予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91,127,000株
- 期末自己株式数: 1,242,800株
- 業績の増減要因: 社会活動の制限緩和、ストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、管理受託による管理戸数の増加、保険・メンテナンス領域への事業拡大など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,743百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計374百万円、通期予想500百万円。売上高は3,743百万円、通期予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比18.9％増、経常利益は11.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益374百万円、経常利益406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は66.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は1.00円、2022年12月期予想は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は103,894千円、うち投資有価証券評価損は101,832千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業の営業利益は175,532千円、PMプラットフォーム事業は943,152千円、income club事業は55,313千円。income club事業は『前年同期は50百万円の営業損失』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期第3四半期は72.3％、2021年12月期は75.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『ストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める』『管理受託による管理戸数増加』『メンテナンス領域への事業領域拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明ではストック型ビジネスへの転換、戦略的IT投資、事業領域拡大などが説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰、急速な円安進行への懸念』、自社施策として『ストック型ビジネスへの転換』『戦略的IT投資』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』『通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年9月30日）』および各利益・増減率の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の流行状況等』『ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰、急速な円安進行への懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため』『売上高に対する対前年同四半期増減率は記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有』『新規1社（社名）株式会社Next Relation』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年11月に設立することを決定いたしました』『Robot Home Reinsurance Inc.』『設立年月日 2022年11月（予定）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）