# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2022年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20220810516917
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、ストック型ビジネスの拡大などで売上高が852百万円増え、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。一方、戦略的なIT投資などにより営業利益と経常利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、ストック型ビジネスの持続的な収益拡大、DX総合支援サービスの収益貢献、PM周辺領域のサービス拡大、income club事業の本格稼働を増収・増益要因としている。また、更なるDX体制の強化に向けた戦略的IT投資が進捗したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2392,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":251,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1209,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":195,"単位":"名","時点":"2022年6月末","期中の増減・採用計画":"IT人員100名規模の採用予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率72.0%（目標値ではなく実績）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":99,"単位":"百万円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パナソニック株式会社エレクトリックワークス社とResidence kit社によるインターホンシステムの共同開発開始、PAコンサルティング需要の高まりを受けた株式会社Next Relationの設立、賃貸併用住宅ブランド「CRASTINE withome」の新規開発、省エネルギー性能アパート「CRASTINE +e」のBELS最高評価取得と今後の開発物件への標準仕様化、DX体制強化、インテリジェントPMセンター設置、IT人員100名規模の採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の損益計算書・セグメント情報には第2四半期実績のみが掲載され、通期予想および進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「増収増益を達成」「戦略的IT投資が順調に進捗」とあるが、計画との比較評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の見出しは「2022年12月期 第2四半期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「ハイライトには「増収増益を達成」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料内に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大により増収増益を達成」「戦略的IT投資が順調に進捗」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DX総合支援サービスの収益貢献」「PM周辺領域のサービス拡大」「income clubの本格稼働により、黒字化を達成」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント情報にAI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、income club事業の各売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費は「1,209」「増減265」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は239百万円から225百万円、経常利益は266百万円から259百万円となり、資料は「戦略的IT投資が順調に進捗」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替や金利などは将来見通しの一般的なリスクとして列挙されているが、予想の前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に通期予想達成に向けた残り期間の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な視点でDX企業としての更なる成長」「賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指す」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パナソニック社とインターホンシステムの共同開発を開始」「株式会社Next Relationを…設立」「CRASTINE withomeを新規開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「IoT導入戸数10,203戸、オーナー数1,983名、管理戸数26,025戸、入居率95.7%、登録業者数6,470業者など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「各KPIは「2022年6月末時点」の実績として示され、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「管理戸数、入居率、導入戸数などは記載されているが、客単価・平均単価・ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員195名（連結ベース…2022年6月末時点）」「IT人員100名規模の採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「登録業者数や管理戸数は掲載されているが、市場全体の規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「剰余金の配当90百万円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式99百万円取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率72.0%」と記載されているが、目標値とは記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「更なるDX体制の強化に向けた戦略的IT投資が順調に進捗」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第2四半期決算説明資料」で、アジェンダに決算概要・成長戦略・補足資料が示されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、事業内容、IoT製品紹介、SDGsに関する複数ページが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の予定」「リーディングカンパニーを目指す」「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載されている。」）