# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20220810516845
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、営業利益と経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する純利益は増加した。収益認識基準の適用により売上高と売上原価は5億7,366万7千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、急速な円安などにより先行きが不透明な状態が続いていると説明している。その一方で、ストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、省エネルギー性能に配慮した商品の開発を進めた。また、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価が573,667千円減少したが、利益への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 2.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":10423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AI・IoT事業":{"value":184728,"unit":"千円","yoy_pct":18.4},"PMプラットフォーム事業":{"value":1350623,"unit":"千円","yoy_pct":-18.1},"income club事業":{"value":857203,"unit":"千円","yoy_pct":172.5}}
- セグメント別利益: {"AI・IoT事業":{"value":114634,"unit":"千円","yoy_pct":111.4},"PMプラットフォーム事業":{"value":655467,"unit":"千円","yoy_pct":3.2},"income club事業":{"value":32486,"unit":"千円","yoy_pct":"黒字転換（前年同期は33,495千円の営業損失）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":6424,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2061,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3271,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2022年7月19日付の取締役会書面決議で、パブリックアフェアーズ事業などを行う子会社『株式会社Next Relation』の設立を決議。2022年8月15日設立予定で、当社の出資比率は80%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 1242800
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方、ストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、Residence kitの提供・広告、管理受託の拡大などを進めた。income club事業では宿泊需要の落ち込みが続いたが、不動産投資マーケットプレイスの提供を開始した。収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価は573,667千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2022年12月期第２四半期」売上高2,392百万円。「通期」売上高予想7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益225百万円、通期営業利益予想500百万円。第2四半期売上高2,392百万円、通期売上高予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は前年同期比6.0％減、経常利益は2.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準」適用のため、「2022年12月期第２四半期の売上高に対する対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益225百万円、経常利益259百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率66.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計1.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および業績予想の記載に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は資産除去債務戻入益6,424千円、特別損失は5,332千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業は前年同期比111.4％増、PMプラットフォーム事業は3.2％増。income club事業は営業利益32百万円、前年同期は33百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載なし。「売上高に対する対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期第2四半期72.0％、2021年12月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保」「さらなるDXの強化に向けた戦略的IT投資」「income clubにおいて…サービスの提供を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高及び売上原価は573,667千円減少しましたが、営業利益…への影響はありません」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学的リスクの上昇、資源価格の高騰…急速な円安」と、「ストック型ビジネスへの転換」「戦略的IT投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」と記載する一方、「流行状況等によって…修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高2,392百万円、営業利益225百万円、通期営業利益予想500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢による地政学的リスク」「資源価格の高騰」「急速な円安の為替動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「売上高…前年同期比（％）を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月19日付の取締役会書面決議において、子会社『株式会社Next Relation』を設立することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目または数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BELSの最高評価である5つ星を取得」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）