# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20220511540863
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、営業利益が前年同期比8.0％増、経常利益が9.7％増、最終利益が20.5％増となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、ストック型ビジネスへの転換による安定収益の確保、DX強化に向けた戦略的IT投資、Residence kitを起点とする管理受託・保険・メンテナンス領域の拡大、income clubでのサービス提供開始などに注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 1.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":10333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失は該当事項なし。
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 91,127,000株
- 期末自己株式数: 1,242,800株
- 業績の増減要因: ストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、Residence kitを起点とする管理戸数増加・保険・メンテナンス領域への拡大、income clubでのサービス提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「1,181」百万円、通期予想は「7,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「146」百万円、通期予想は「500」百万円。売上高は「1,181」百万円、通期予想は「7,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比8.0％増」、経常利益「前年同期比9.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比20.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期第1四半期の売上高に対する対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「146」百万円、経常利益「176」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「172」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「500」百万円、「対前期増減率66.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当「1.00」、2022年12月期予想の年間配当「2.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業「営業利益は56百万円（前年同期比107.1％増）」、PMプラットフォーム事業「営業利益は360百万円（前年同期比6.9％増）」、income club事業「営業利益は25百万円（前年同期は16百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、「売上高に対する対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期「71.9」％、2021年12月期「75.7」％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める」、「管理受託による管理戸数増加」「メンテナンス領域への事業領域拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「ストック型ビジネスへの転換」「戦略的IT投資」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「変異株による急速な感染再拡大」「ウクライナ情勢」「資源価格の高騰」、自社施策として「ストック型ビジネスへの転換」「戦略的IT投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高「1,181」百万円、営業利益「146」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、新型コロナウイルス感染症の流行状況等によって、通期連結業績予想の修正が必要となった場合」および「ウクライナ情勢による地政学的リスクの上昇、資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「売上高に対する対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築物省エネルギー性能表示制度『BELS』の最高評価である5つ星を取得」。」）