# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2021年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20220213588388
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が減少した一方、ストック型ビジネスの収益拡大とコスト見直しにより営業利益が赤字から299百万円の黒字に転換した。DX認定の取得、新規事業開始、子会社化、配当再開なども実施した。

## 会社が挙げた理由

ストック型ビジネスの持続的な収益拡大、継続したコスト見直しによる販売費及び一般管理費の削減、DX総合支援サービスの収益貢献、PM周辺領域のサービス拡大、繰延税金資産の計上による税金費用の軽減。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":4090,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2063,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"AI・IoT事業":{"売上高":{"value":403,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":181,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高・営業利益とも増加。増減額はそれぞれ172百万円、123百万円"},"PMプラットフォーム事業":{"売上高":{"value":3114,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1170,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高・営業利益とも増加。増減額はそれぞれ351百万円、281百万円"},"不動産コンサルティング事業":{"売上高":{"value":580,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-83,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高は減少、営業利益は改善。増減額はそれぞれ▲2572百万円、390百万円"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":169,"単位":"名","時点":"2021年12月末","採用計画":"IT人員100名規模の採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2021年":{"年間":1,"単位":"円","中間":0,"期末":1},"2022年予定":{"年間":2,"単位":"円","中間":1,"期末":1}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得上限額":100000000,"金額単位":"円","取得上限株数":550000,"単位":"株","期間":"2022年2月15日〜2022年3月14日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 経済産業省指針に基づくDX認定の取得、一般社団法人DX不動産推進協会の設立、不動産投資マーケットプレイスincome clubの新規事業開始、株式会社アイ・ディー・シーの発行済株式100%取得による子会社化、銀座オフィスの開設、DX体制の強化、インテリジェントPMセンターの設置予定、IT人員100名規模の採用予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想について」として2021年実績と2022年予想は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績値と翌期予想は記載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2020年12月期末」「2021年12月期末」の年度数値を示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「ハイライトには営業利益の計上や各施策が記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期（予想）」の数値は示されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大」「継続したコスト見直しによる販売費及び一般管理費の削減」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大」「ビジネスモデルの再構築により不動産コンサルティング事業が減収・増益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント情報にAI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「2,063百万円」、M&Aアドバイザリーフィーは「58百万円」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高は6,147百万円から4,090百万円に減少し、「ビジネスモデルの再構築により不動産コンサルティング事業が減収・増益」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの注意事項では金利や為替変動などのリスクに触れているが、予想の前提レート・価格などの数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の予想値と成長施策は記載されているが、残り期間の必要額・達成条件は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「income club新規事業開始」「株式会社アイ・ディー・シーの発行株式を100％取得」「銀座オフィスの開設」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「IoT導入戸数9,961戸」「オーナー数1,937名」「導入戸数25,069戸」「管理戸数25,866戸」「入居率96.1％」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「管理戸数は2020年24,572戸から2021年25,866戸へ増加し、入居率は97.5％から96.1％へ低下している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「管理戸数、入居率、導入戸数などは記載されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員は「169名（連結ベース、正社員、2021年12月末時点）」、今後の施策として「IT人員100名規模の採用」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業領域やサービス提供会社数は記載されているが、市場規模・シェア・競合との数値比較はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2021年の年間配当1円、2022年予定の年間配当2円（中間1円・期末1円）が記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「550,000株（上限）」「100,000,000円（上限）」「2022年2月15日〜2022年3月14日」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率75.7％」の記載はあるが、財務目標値としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「DX体制の強化」「インテリジェントPMセンター設置」「IT人員100名規模の採用」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明資料」で、決算概要、セグメント情報、成長戦略がスライド形式で掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「事業内容」「IoT製品紹介」「当社が取り組むSDGsについて」など複数のページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期（予想）」「2022年予定」「今後の予定」と記載され、将来見通しには「見込み、予測およびリスクを伴う想定」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「事業内容」「IoT製品紹介」「当社が取り組むSDGsについて」など複数のページがある。」）