# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20220213588385
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結業績について、2021年5月13日公表の予想と実績を比較した。売上高・営業利益・経常利益は予想を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

ストックビジネスの収益拡大やDX総合支援サービスの収益貢献、販売費及び一般管理費のコスト削減が進んだ一方、株式会社アイ・ディー・シーの全株式取得費用58百万円の計上により営業利益・経常利益は予想を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による税金費用の軽減により予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4090,"change":-409,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":299,"change":-50,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":355,"change":-14,"change_rate":-4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":373,"change":93,"change_rate":33.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.07,"revised_forecast":4.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 13 日
- 前期実績: 売上高 6,147 百万円、営業利益 △664 百万円、経常利益 △694 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △1,007 百万円、１株当たり当期純利益 △11.14 円 銭
- 修正の理由: ストックビジネスの持続的な収益拡大、DX総合支援サービスの収益貢献、販売費及び一般管理費のコスト削減が進捗した一方、株式会社アイ・ディー・シーの全株式取得費用58百万円を計上したため営業利益・経常利益は予想を下回った。繰延税金資産の計上による税金費用の軽減により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期につきまして、2021年５月13日に公表いたしました通期連結業績予想と本日公表いたしました実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021 年 12 月期通期連結業績予想と実績値の差異（2021 年 1 月１日〜2021 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について「増減額（B－A）」と「増減率（％）」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△9.1」、営業利益「△14.3」、経常利益「△4.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「33.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△9.1」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「33.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「33.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△9.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益299百万円、経常利益355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益373百万円。前期実績はそれぞれ△664百万円、△694百万円、△1,007百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高「4,500」から「4,090」、営業利益「350」から「299」、経常利益「370」から「355」、当期純利益「280」から「373」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「株式会社アイ・ディー・シーの全株式の取得費用58百万円を計上」および「繰延税金資産の計上による税金費用の軽減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・ディー・シー」および「DX総合支援サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ストックビジネスの持続的な収益拡大」「DX総合支援サービスの収益貢献」「販売費及び一般管理費のコスト削減」「全株式の取得費用58百万円」「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「取得費用については「58百万円」と記載されている一方、他の要因については個別の影響額が示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「コスト削減が順調に進捗」および「株式会社アイ・ディー・シーの全株式の取得費用58百万円を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度は」および「前事業年度より継続して実施」、さらに「取得費用58百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ストックビジネスの持続的な収益拡大」「前事業年度より継続して実施している販売費及び一般管理費のコスト削減」および「全株式の取得費用58百万円を計上」「繰延税金資産の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「取得費用58百万円を計上したことにより営業利益・経常利益は当初予想を下回りました」および「繰延税金資産の計上による税金費用の軽減」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 14 日」、対象期間「2021 年 1 月１日〜2021 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「営業利益・経常利益は当初予想を下回りましたが」および「当期純利益については繰延税金資産の計上による税金費用の軽減により当初予想を上回りました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（B）」および「差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）