# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 株式会社アイ・ディー・シーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20211221557956
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

当社は株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。これにより、同社の不動産分野の知見を取り込み、当社のAI・IoT事業などの成長を目指します。

## 会社が挙げた理由

アイ・ディー・シーが長年培った不動産分野の知見をテクノロジーで変革し、当社グループのAI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業をさらに成長させ、企業価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 山口 卓二
- 対象会社の名称: 株式会社アイ・ディー・シー
- 対象会社の事業内容: ・不動産賃貸・売買仲介業
・賃貸不動産管理業・プロパティマネジメント業
・リロケーション事業
・不動産コンサルティング業
・不動産開発事業
- 対象会社の所在地: 大阪府吹田市
- 対象会社の資本金: 30,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 11 月 29 日
- 対象会社の売上高: 538,126 千円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 15,624 千円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,358 千円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 99,602 千円（2020 年 12 月期）
- 取得価額: 売主との守秘義務により非公開としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権の数 600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 22 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 12 月 22 日
- 価額算定の方法: 第三者機関による収益還元法での評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社アイ・ディー・シーの発行株式を100％取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　600株（議決権所有割合100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　０株（議決権所有割合0.0％）」および「異動後の所有株式数　600株（議決権所有割合100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「大阪府吹田市」、相手先の住所は「大阪府吹田市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手先の上場状況および上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15％未満に該当」および「本件による当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021年12月22日開催の取締役会において、株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格については、売主との守秘義務により非公開としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　山口 卓二」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況」として、2018年12月、2019年12月、2020年12月の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「35,998 千円」「17,519 千円」「15,624 千円」、当期純利益「13,218 千円」「5,089 千円」「4,358 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・不動産賃貸・売買仲介業」「・賃貸不動産管理業・プロパティマネジメント業」「・リロケーション事業」「・不動産コンサルティング業」「・不動産開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株式会社アイ・ディー・シーが長年にわたり培われたリアルに対する深い知見をテクノロジーで変革し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方法や人材の活用に関する具体的な記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日　2021年12月22日」「契約締結日　2021年12月22日」「株式譲渡実行日　2021年12月22日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価格については、売主との守秘義務により非公開」および各日程・取得株式数・異動後所有割合の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）