# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2021年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20211110431068
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

収益モデルをストック型へ転換したことで、売上高は前年同期累計を下回った一方、売上総利益率が改善し、営業利益・経常利益・純利益は黒字に転換した。AI・IoT事業とPMプラットフォーム事業は増収増益、不動産コンサルティング事業は減収ながら営業損失が縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、ストック型ビジネスの持続的な収益拡大、収益構造の転換、継続したコスト見直しを理由として挙げている。セグメント別では、DX総合支援サービス、PM周辺領域への事業拡大、ビジネスモデルの再構築を増減要因として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":58.9,"前年同期比の増減ポイント":"前期23.3％から改善"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1444,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":863,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":571,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":496,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":97,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":60,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":145,"単位":"名","時点":"2021年9月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 金利、通貨為替変動などのリスクへの言及はあるが、数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"2022年度連結営業利益10億円","目標年度":"2022年度","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"目標値":"not_disclosed","実績値":{"自己資本比率":80.2,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":199,"単位":"百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX認定の取得、一般社団法人DX不動産推進協会の設立、不動産投資マーケットプレイスincome clubの開始、Residence kitの広告配信開始、業績連動型有償ストック・オプションの発行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表には2020年12月期第3四半期と2021年12月期第3四半期の実績が掲載されているが、2021年12月期通期予想・進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「1Q会計」「2Q会計」「3Q会計」として売上高、利益などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「ハイライトには「営業利益314百万円を計上」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大」「収益構造の転換」「継続したコスト見直し」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構造の転換による売上総利益率の改善」「ビジネスモデルの再構築により不動産コンサルティング事業が減収・増益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント情報にAI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「1,444」百万円で、「継続したコスト見直しによる販売費及び一般管理費の削減」と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「不動産コンサルティング事業について「ビジネスモデルの再構築により…減収・増益」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項に金利・為替変動への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの金額や率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2022年度 営業利益10億円を目指す」「2022年度 営業利益目標 10億円」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX認定を取得」「DX不動産推進協会の設立」「income club新規事業開始」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「IoT導入戸数9,830戸」「オーナー数1,940名」「管理戸数24,937戸」「入居率96.2%」「登録業者数5,734業者」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「IoT導入戸数9,830戸を突破し、引き続き順調に増加傾向」「管理戸数24,937戸」と記載され、管理戸数の推移グラフも増加を示している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「管理戸数、IoT導入戸数、入居率などは記載されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員145名（連結ベース／正社員／2021年9月末時点）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「登録業者数17都道府県5,734業者」「サービス提供会社数17社」と記載されているが、市場規模やシェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向などの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「貸借対照表の説明に「自己株式199百万円取得」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率80.2%」は記載されているが、目標値としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 第3四半期決算説明資料」で、決算概要、セグメント情報、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業内容、IoT製品紹介のページがある一方、連結損益計算書、セグメント情報、成長戦略が資料の中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業内容、IoT製品紹介が掲載されている一方、決算概要と成長戦略が資料の中心である。」）