# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20211110431049
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比42.9％減の29億83百万円となった一方、営業・経常・最終損益は前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の停滞や宿泊需要の落ち込みがあった一方、ストック型ビジネスへの転換、AI・IoTを活用したDXサービスの提供、管理受託やインシュアランス・メンテナンス領域への事業拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 3.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":9189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（当期の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":253,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":37323,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2021年10月20日に、当社100％出資の子会社・株式会社income clubを設立した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 761600
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の停滞や宿泊需要の落ち込みがあった一方、ストック型ビジネスへの転換、AI・IoTを活用したDX総合支援、管理戸数の増加、インシュアランスサービスの提供、メンテナンス領域への事業拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2021年12月期第３四半期」売上高2,983百万円、「通期」売上高4,500百万円。対象期間は「2021年１月１日～2021年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益314百万円、通期営業利益予想350百万円。第3四半期売上高2,983百万円、通期売上高予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高29億83百万円（前年同期比42.9％減）」、「営業利益３億14百万円（前年同期は営業損失５億31百万円）」、「経常利益３億64百万円（前年同期は経常損失５億64百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高5,227百万円に対し当期2,983百万円、前年同期の営業損失531百万円に対し当期営業利益314百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益314百万円、経常利益364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益314百万円、「通期」営業利益350百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当「0.00」、2021年12月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計293千円、特別損失合計37,323千円、親会社株主に帰属する四半期純利益296,686千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失には「減損損失」の記載がなく、セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI・IoT事業は売上高前年同期比44.0％増、営業利益170.6％増。PMプラットフォーム事業は売上高15.0％増、営業利益31.5％増。不動産コンサルティング事業は売上高88.4％減、営業損失50百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,983,288千円・営業利益314,728千円、前年同期の売上高5,227,627千円・営業損失531,442千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期第３四半期80.2％」、「2020年12月期77.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める」、「AI・IoT等の先端技術を活用したDX」、「事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような状況の下、当社グループは…進めてまいりました」「これらの結果」と説明されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「緊急事態宣言」「個人消費や経済活動の停滞」を記載し、自社施策として「ストック型ビジネスへの転換」「DX総合支援サービス」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年９月30日」、売上高2,983百万円、営業利益314百万円、売上高前年同期比42.9％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の経営環境及び業績動向等を注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更」、「従来『KANRY事業』『TATERU事業』の２区分…より、『AI・IoT事業』『PMプラットフォーム事業』『不動産コンサルティング事業』の３区分」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月20日に…子会社『株式会社income club』を設立」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報・注記事項に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理受託による管理戸数増加」と記載されているが、管理戸数の実数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）