# ＪＥＳＣＯホールディングス（1434） 2026年8月期第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1434/disclosure/20260422508218
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1434

## 何が変わったか

2026年8月期上期は、売上高が前年同期比25.9%、営業利益が119.8%増加し、増収増益となった。国内EPCと不動産が業績をけん引する一方、アセアンEPCは減収で、工事部門の受注を抑制している。

## 会社が挙げた理由

通信システム工事・電気設備工事の好調、稼働率向上と好採算案件の進捗、設計・積算の受注拡大、不動産販売用物件2件の売却、保有ビルの満床稼働などが増収増益の理由として示されている。アセアンEPCでは、現地企業からの受注を控え、未収入金の回収を強化している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10934,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":119.8}
- 経常利益: {"value":1340,"unit":"百万円（IFRSではないため経常利益）","yoy_pct":117.9}
- 純利益: {"value":831,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":118}
- 売上総利益率: {"率":"18.2%（売上総利益1,990百万円÷売上高10,934百万円）","前年同期比の増減ポイント":"資料上の前年同期比増減ポイントは+49.8%（売上総利益）で、率の前年同期比増減ポイントはnot_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"12.0%（営業利益1,315百万円÷売上高10,934百万円）","前年同期比の増減ポイント":"資料上の前年同期比増減ポイントはnot_disclosed"}
- 販管費: {"value":675,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.2%（資料に率の記載はなく、数値から算出）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（上期累計の数値のみ）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1450,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":20500,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":10501,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上期実績と通期予想の数値はあるが、進捗率は明示されていない）
- 計画に対する自己評価: 概ね中期経営計画通り進捗中
- セグメント別実績: {"国内EPC":{"売上高":{"value":6084,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}},"アセアンEPC":{"売上高":{"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"営業利益":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産":{"売上高":{"value":4091,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9},"営業利益":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":145.4}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"国内EPC":"+395百万円","不動産事業":"+2,075百万円"},"営業利益":{"国内EPC":"+336百万円","アセアンEPC":"+51百万円","不動産事業":"+461百万円","調整額":"-132百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 神戸事業所を2026年3月1日に開設。店舗数・その他拠点の期末総数、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"中期経営計画3年間の採用数75名超、2026年4月1日時点で採用・入社による増加29名、ベトナム人技術者2名入社"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年8月期":{"売上高":"250億円","営業利益":"25億円","ROE":"15%超","配当性向":"40%"},"2035年8月期":{"売上高":"500億円","営業利益":"50億円"},"実績との対比":"2025年8月期実績は売上高190億円、営業利益17億円、ROE15.3%、配当性向25.8%。2026年8月期計画は売上高200億円、営業利益18億円、ROE・配当性向などが提示されている"}
- 財務目標: {"ROE":"2028年8月期15%超（2025年8月期実績15.3%）","PBR":"1.0倍以上を目標"}
- 年間配当: {"2026年8月期予想":"1株当たり48円（配当総額333百万円）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2026年8月期計画30%、2028年8月期目標40%（2025年8月期実績25.8%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"上期実績":13689,"下期予想":6811,"通期予想":20500,"unit":"百万円"},"受注残高":{"上期実績":12756,"下期予想":10501,"通期予想":10501,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社系統用蓄電所を保有して売電事業へ進出することを検討中、神戸事業所を開設し、西日本および国内全域で通信システムの受注を拡大、ベトナム人技術者の採用・群馬県トレーニングセンターでの育成・国内グループ会社への配属、2028年8月期に向けて同業他社2〜3社、30億円規模のM&Aを検討、生成AIを活用した業務プロセス改革、不動産転売型から不動産再生型へのビジネスモデル転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「概ね中期経営計画通り進捗中」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね中期経営計画通り進捗中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年8月期 第2四半期累計 実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高・営業利益ともに前年同期比で増収増益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年8月期 通期予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国内EPC事業 +395」「不動産事業 +2,075」「国内EPC事業 +336」「アセアンEPC事業 +51」「不動産事業 +461」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内EPC・不動産が売上高・営業利益を牽引」「工事部門における受注停滞」「現地企業からの受注を控え、未収入金の回収強化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別状況」表の売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 730 675 △54 △7.5%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「アセアンEPC 982 758 △224 △22.8%」「営業利益 △80 △29」「現地企業からの受注を控え、未収入金の回収強化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年8月期 通期予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年8月期 下期予想」「2026年8月期 通期予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025/8期（実績）」「2026/8期（計画）」「2028/8期（計画）」の売上高・営業利益・ROE・配当性向」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自社系統用蓄電所の保有による売電事業に進出（検討中）」「神戸事業所開設（2026.3.1）」「同業他社2〜3社の買収を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROA 3.3% 7.6%」「受注高 13,689百万円」「受注残高 12,756百万円」「受注済：5件」「引合中：6件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高 7,544百万円から13,689百万円」「受注残高 7,988百万円から12,756百万円」「ROA 3.3%から7.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用数 75名超」「2026.4.1時点 ＋29名」「新規資格保有者数 +50名超」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設市場規模の予測 2025年度58.4兆円、2030年度64.9兆円、2035年度67.6兆円」「防衛施設の強靭化に伴う事業費予算 2025年度6,953億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025/8期1株当たり配当金を下限とし、配当性向を段階的に引き上げ」「2028/8期 目標配当性向40%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「株主還元の強化」「配当性向を段階的に引き上げ」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028/8期には15%超の達成を目指す」「PBR1.0倍以上を目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A 30億円〜」「経営基盤投資15億円」「営業CF 45億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年8月期第2四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「沿革」「事業概要」に続き、「連結決算概要」「通期予想」「中期経営計画の進捗状況」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「※当該数値は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自社系統用蓄電所の保有による売電事業に進出（検討中）」「2026年8月期（予想）」「実際の業績…とは…大きく異なる結果となる可能性」」）