# ＪＥＳＣＯホールディングス（1434） 2026年8月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1434/disclosure/20260413502644
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1434

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比25.9％増、営業利益が119.8％増となり、業績が大幅に改善した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の40円から48円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーや通信システムの需要拡大、受注の増加、稼働率の向上や好採算案件の進捗、不動産販売用不動産2件の売却などが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":10934,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":119.8}
- 経常利益: {"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":118}
- １株当たり当期純利益: 119.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4%","前期末":"42.4%"}
- 総資産: {"value":17471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2124727,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-587832,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1250075,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3320774,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13689,"unit":"百万円"},"次期繰越受注残高":{"value":12756,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":114010,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":449,"unit":"千円"},"貸倒引当金戻入額":{"value":2626,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":1726,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: JESCO CRE株式会社が販売用不動産取得のため、西武信用金庫から19億円を借り入れることを2026年4月13日開催の取締役会で決議。借入予定日は2026年4月22日、返済期間は3年間。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6975400
- 期末自己株式数: 16880
- 業績の増減要因: 再生可能エネルギーや通信システムの需要拡大を背景に受注が増加し、国内EPC事業では稼働率向上や好採算案件の進捗により増益。不動産事業では賃料更新・満床稼働に加え、販売用不動産2件の売却により増収増益。アセアンEPC事業では設計部門が伸長した一方、建設部門で受注を控えたため減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「10,934百万円」、通期予想は「20,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,315百万円」、通期営業利益予想は「1,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,934百万円（25.9％増）」「営業利益1,315百万円（119.8％増）」「経常利益1,340百万円（117.9％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益831百万円（118.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期比は売上高「25.9％増」、営業利益「119.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,315百万円」、経常利益「1,340百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「831百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,800百万円」「対前期増減率4.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当は「40.00円」、2026年8月期予想は「48.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計3,076千円」「特別損失合計1,726千円」「親会社株主に帰属する中間純利益831,142千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内EPC事業は「セグメント利益764百万円（78.7％増）」、アセアンEPC事業は「セグメント損失29百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）」、不動産事業は「セグメント利益779百万円（145.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「8,687百万円」、営業利益「598百万円」、当中間期は売上高「10,934百万円」、営業利益「1,315百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の42.4％から当中間連結会計期間末は46.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…21億24百万円の収入（前中間連結会計期間は27億71百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「再生可能エネルギーや通信システムを中心に、受注は堅調に推移」「需要拡大」「引き合いの拡大につながり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売用不動産を２件売却」「国内EPC事業の受注高は9,219百万円、売上高6,084百万円、セグメント利益764百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「需要も拡大」「建設業界における技術者不足」、自社施策として「元請体制」「オフショア体制を構築」「生成AIの活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、将来予測については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年２月28日」、業績数値やキャッシュ・フロー数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う消費への影響懸念」「再生可能エネルギー増加に伴う出力制御拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年中間期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（多額な資金の借入）」「借入総額1,900,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の「当期受注高13,689百万円」「次期繰越受注残高12,756百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ベトナム国内５拠点」「販売用不動産を２件売却」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026/８期～2028/８期）」「当第２四半期に大型・長期プロジェクトの受注が進んだ」「順調に進捗いたしました」。」）