# 業績連動報酬を導入しない確定額報酬方針｜ベステラ（1433）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「業績連動報酬については導入しておりません。」 — 取締役の報酬について、業績連動報酬および非金銭報酬を導入せず、全て確定額報酬とする方針を記載している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「業績連動報酬については導入しておりません。」 — 業績連動報酬を導入せず、全て確定額報酬とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「業績連動報酬については導入しておりません。非金銭報酬として年額30百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。」 — 業績連動報酬を導入しない方針は維持しつつ、年額30百万円・年間32,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬を新たに導入する方針へ報酬体系が変更された。 (https://komori.app/company/1433/filing/2024-fy)
- 2026-04-23 前進 「本日、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定により、対象取締役及び当社の執行役員（委任型執行役員を除く。）については、当社第53期定時株主総会から2027年４月開催予定の当社第54期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社子会社の代表取締役（当社グループ内で従業員として兼務する者を除く。）については、各子会社の2026年開催の定時株主総会から2027年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役２名、当社の執行役員（委任型執行役員を除く。）５名及び当社子会社の代表取締役（当社グループ内で従業員として兼務する者を除く。）２名（以下、総称して「割当対象者」という。）に支給される金銭報酬債権合計10,963,528円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式10,552株を割り当てることといたしました。」 — FY2025に方針として導入された譲渡制限付株式報酬について、対象取締役、執行役員および子会社代表取締役への具体的な株式割当が決議され、制度の実施段階へ進展している。 (https://komori.app/company/1433/disclosure/20260423509387)
- 2026-05-22 達成 「当社は、2026 年４月 23 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬を導入する方針に関し、取締役・執行役員等を対象とする自己株式10,552株の処分について払込手続きが完了したことを示している。 (https://komori.app/company/1433/disclosure/20260522544998)
