# 2020年下期以降の事業環境回復を仮定した会計上の見積り｜ベステラ（1433）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「このような状況は一定期間にわたり続くものの、2020年下期以降徐々に事業環境が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、2020年下期以降に事業環境が徐々に回復するという仮定を置いていることを初めて開示している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」 — 前回の「2020年下期以降徐々に事業環境が回復する」という仮定から、収束時期が想定より遅れ、2021年にも影響が残るという会計上の見積りへ変更している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の影響が2021年にも残るという会計上の仮定を継続している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」 — 会計上の見積りにおける感染症の影響想定が、2021年にも残るとの前回仮定から、2022年にも残るとの仮定へ変更されている。 (https://komori.app/company/1433/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の影響が2022年にも残るとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の影響が2022年にも残るとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/1433/filing/2021-q3)
- FY2024 削除 「当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。」 — 従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積りは、本 filing の重要な会計上の見積りでは記載されていない。 (https://komori.app/company/1433/filing/2023-fy)