# ベステラ（1433） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20260909533607
種別: 決算
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

中間期は大型工事の進捗と採算性を重視した受注により、売上高と営業利益が大幅に増加しました。一方、投資有価証券評価損の計上により中間純利益は減少し、通期純利益予想は7億円から5億3,000万円へ下方修正されました。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の売却益313,899千円を特別利益に、投資有価証券評価損499,999千円を特別損失にそれぞれ計上したことを勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を700,000千円から530,000千円に修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年２月１日～2026年７月31日
- 売上高: {"value":5895,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":154.1}
- 経常利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":183.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- １株当たり当期純利益: 11.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":13700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-473365,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1337420,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5351663,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7650106,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":700000,"revised_forecast":530000,"change":-170000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":6198960,"受注残高":8851464,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":9262,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":258,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":313899,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":159,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":499999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 9297200
- 期末自己株式数: 425744
- 業績の増減要因: 前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が計画を上回って推移したことに加え、良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたこと。その他事業は、ヒロ・エンジニアリング株式会社を連結範囲から除外したことにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期5,895百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期574百万円、通期予想1,000百万円。売上高は中間期5,895百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.6%増、営業利益154.1%増、経常利益183.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益55.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,895百万円（前年同期比15.6%増）、営業利益は574百万円（同154.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益574百万円、経常利益609百万円、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は34.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は40.00円、2027年1月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金40.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計314,158千円、特別損失合計500,158千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失には「投資有価証券評価損499,999千円」「固定資産除却損159千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「解体・メンテナンス事業の売上高18.7%増・セグメント利益45.4%増、その他の売上高78.2%減・セグメント利益93.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高5,895,455千円、営業利益574,840千円。前年同期は売上高5,100,719千円、営業利益226,203千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期38.3%、2026年1月期64.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△473,365千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事の施工が当中間期においても引き続き計画を上回って推移したこと」「良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として大型工事の施工進捗と選択受注が記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰」と、「脱炭素事業への注力」「採算性を重視した工事の選択受注」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「事故による直接的な損益への影響は、現時点において合理的な算定が困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年２月１日～2026年７月31日」、売上高5,895百万円、営業利益574百万円、通期予想売上高13,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰」「慢性的な人材不足」「川崎市での事故による直接的な損益への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ヒロ・エンジニアリング株式会社の株式を前連結会計年度に譲渡し連結の範囲から除外したことにより」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期受注工事高6,198,960千円、次期繰越工事高8,851,464千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に前期繰越工事高、当期受注工事高、当期完成工事高、次期繰越工事高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定し、「脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用」「プラント集積地域への拠点拡大」「海外市場探索」を重点戦略としている。」）