# ベステラ（1433） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20260630585055
種別: 開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

保有する上場株式の一部を売却し、243百万円の売却益を特別利益として計上する。売却益を含む第2四半期累計期間の投資有価証券売却益は283百万円となる見込みだが、通期業績予想は現時点で変更しない。

## 会社が挙げた理由

資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減する方針に沿ったもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 投資有価証券の売却：2026年5月21日～2026年6月30日（実績）、特別利益の計上：2027年1月期第2四半期連結会計期間（予定）
- 対象期間: 2027年1月期第2四半期連結会計期間および同第2四半期連結累計期間
- 金額: 投資有価証券売却益：243百万円、2027年1月期第2四半期連結累計期間における投資有価証券売却益：283百万円
- 数量・規模: 当社が保有する上場株式1銘柄の一部、政策保有株式残高は連結純資産の10％以下を目安
- 業績への影響: 投資有価証券売却益を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれるが、通期連結業績予想は変更しない。その他の要因を含め現在精査中。
- 理由: 資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減する方針に沿ったもの。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月12日公表の業績予想に関する開示（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2027年1月期第2四半期連結会計期間に売却益を特別利益として計上する。業績動向を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資有価証券売却益 243 百万円」および「2027 年１月期第２四半期連結累計期間における投資有価証券売却益は 283 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれますが、その他の要因を含め現在精査中であることから、2026 年３月 12 日に公表しました内容からの変更はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上」および「親会社株主に帰属する当期純利益への影響」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「上記の投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします」および「243 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間 2026 年５月 21 日～2026 年６月 30 日」「投資有価証券売却益 243 百万円」「2027 年１月期第２四半期連結会計期間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「連結純資産の 10％以下」「2026 年５月 21 日～2026 年６月 30 日」「243 百万円」「283 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社が保有する上場株式１銘柄の一部」とのみ記載され、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2027 年１月期第２四半期連結会計期間において、上記の投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）が発生しますのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれます」および「内容からの変更はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026 年３月 12 日に公表しました内容」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社が保有する上場株式１銘柄の一部」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件売却は当該方針に沿った政策保有株式の一部売却」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」「売却期間 2026 年５月 21 日～2026 年６月 30 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年５月 21 日～2026 年６月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益として計上いたします」および「その他の要因を含め現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件への言及はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する上場株式１銘柄の一部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年１月期第２四半期連結会計期間において」「通期連結業績予想」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件売却は当該方針に沿った政策保有株式の一部売却となります」」）