# ベステラ（1433） 当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20260609566163
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2026年4月7日に発生した工事現場事故について、作業員1名が引き続き行方不明で、関係当局の調査も継続している。会社は再発防止委員会を設置し、安全対策の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

事故の詳細な原因・経緯は関係当局の調査等が継続しているため、現時点では会社としての見解を表明していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ
- 発生日: 2026年4月7日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベステラ株式会社
- 対象拠点・対象製品: JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）（神奈川県川崎市）の設備解体工事現場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 直接的な損益への影響は算定が不可能
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において本事故による直接的な損益への影響は算定が不可能なため、業績への影響は不明。今期を初年度とする中期経営計画について、現時点で変更等の報告すべき事項はない
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局による調査
- 裁判所・当局: 関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 工事の中断は発生していない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 再発防止委員会を2026年6月9日に取締役会で設置決議。社外取締役が中心となる
- 再発防止策: これまでの安全対策を一層強化するなど緊急の再発防止策を講じてまいりました；安全性を損なう要因を多角的に再検討し、安全対策を強化するため「再発防止委員会」を設置
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 行方不明者の救助に向け、関係機関の協力を得ながら捜索を継続する。再発防止委員会で安全性を損なう要因を再検討し、安全対策を強化する。業績に大きく影響が見込まれる場合は速やかに報告する
- 続報の予定: 報告すべき事項が発生した場合は速やかに報告する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、工事の中断や新規獲得工事の減少等、業績への影響は発生していません」／「現時点で変更等の報告すべき事項はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「本事故により、３名がお亡くなりになり、２名が負傷され、１名が行方不明となっております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において本事故による直接的な損益への影響は算定が不可能」／「現時点で変更等の報告すべき事項はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直接的な損益への影響は算定が不可能」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）の設備解体工事現場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工事の中断や新規獲得工事の減少等、業績への影響は発生していません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「直接的な損益への影響は算定が不可能」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）：神奈川県川崎市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月7日」／「作業員６名」／「３名がお亡くなりになり、２名が負傷され、１名が行方不明」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信への委託記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、作業員1名の方が未だに行方不明」／「関係当局の調査等が継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ（第２報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「報告すべき事項が発生した場合は速やかにご報告いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社外取締役が中心となって」「再発防止委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において差し控えさせていただきます」／「業績への影響は不明」／「算定が不可能」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本事故の詳細な原因・経緯等の詳細につきましては関係当局の調査等が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が施工中の設備解体工事現場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「関係当局の調査等が継続」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「これまでの安全対策を一層強化するなど緊急の再発防止策を講じてまいりました」／「再発防止委員会」の設置を決議」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしていますこと、深くお詫び申し上げます」」）