# ベステラ（1433） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20260423509387
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

役員や子会社代表取締役など9名に対し、報酬として譲渡制限付株式10,552株を自己株式で処分することを決議した。株式は一定期間、退任・退職まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,552 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,039円
- 発行価額の総額: 10,963,528円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資によるため現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達なし）
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 0.34％（2026年1月末日時点の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,297,200株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"0.34％（自己株式処分による希釈化規模）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,039円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月22日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または該当子会社の定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で解除されていない場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,963,528円（対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による希釈化の規模は0.34％で軽微であり、本制度の目的に照らして合理的

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；本自己株処分による希釈化の規模は…0.34％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希釈化の規模は…0.34％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年１月末日時点の発行済株式総数9,297,200株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限；10年間に亘り、当該上限となる数の譲渡制限付株式を発行した場合」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「支給される金銭報酬債権合計10,963,528円を…現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役２名、当社の執行役員５名及び当社子会社の代表取締役２名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として；本制度に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役２名…執行役員５名…子会社の代表取締役…２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の代表取締役（当社グループ内で従業員として兼務する者を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年４月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,039円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,039円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持；一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年５月22日から…いずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「希釈化の規模は…0.34％…と軽微であるため…合理的であると考えております」）