# ベステラ（1433） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20260311580114
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が2.2％増にとどまる一方、営業利益が98.3％増と大幅に改善しました。2027年1月期は売上高・営業利益の増加を見込み、年間配当は前期の20円から40円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

下半期に大型工事が順調に進捗したことに加え、積算体制の整備による粗利率の高い工事の選択受注、工法や工程管理の工夫による収益性の改善が利益増加につながりました。2027年1月期は、解体案件の増加、安定した利益が見込める大型工事の獲得、原価管理の徹底、人員の確保を進める方針です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":11140,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":98.3}
- 経常利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":78.8}
- １株当たり当期純利益: 81円35銭
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"43.9%"}
- 総資産: {"value":8333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1642,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1490,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":40,"change":20,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: {"当期受注工事高":{"value":12132981,"unit":"千円"},"次期繰越工事高":{"value":8512120,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":29428,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13173,"unit":"千円","対象資産":"解体・メンテナンス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":139995,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":111830,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":13173,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ヒロ・エンジニアリング","３Ｄビジュアル株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9297200
- 期末自己株式数: 436290
- 業績の増減要因: 下半期に大型工事が順調に進捗し、積算体制の整備による粗利率の高い工事の選択受注、工法や工程管理の工夫による収益性の改善が進んだ。営業基盤強化・マーケティング施策や積極採用による費用増加はあったが、利益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年１月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年１月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は98.3％増、経常利益は29.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は78.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,140百万円、前年同期比2.2％増。営業利益は741百万円、前年同期比98.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益741百万円、経常利益763百万円、親会社株主に帰属する当期純利益732百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年1月期の営業利益予想は1,000百万円、前期比34.9％増。2026年1月期実績は741百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年1月期の年間配当は20.00円、2027年1月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2026年1月期49.2％、2027年1月期予想50.6％と記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計252,044千円、特別損失合計13,221千円。特別利益には投資有価証券売却益139,995千円、関係会社株式売却益111,830千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失13,173千円」と記載され、セグメント情報では解体・メンテナンス事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「解体・メンテナンス事業のセグメント利益は1,818,432千円から2,168,127千円へ増加。その他は72,202千円から69,483千円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年1月期の売上高営業利益率は6.7％、2025年1月期は3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年1月期64.8％、2025年1月期43.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年1月期1,642百万円、2025年1月期△607百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「下半期において大型工事が順調に進捗」「潤沢な受注残と良好な受注環境」「プラント解体工事の施工が好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「10名の純増を達成」と記載されている一方、工事進捗や収益性改善の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「粗利率の高い工事の選択受注」「工法や工程管理の工夫」「新規獲得に向けた営業活動」「積極的な採用活動」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は741,091千円となりました」とする一方、「2027年１月期の連結業績予想」「現時点では見込んでいない」「予想数値と異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」の実績期間と、売上高11,140百万円、営業利益741百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さ」「労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰」「慢性的な人材不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「有」とされているが、前年同期との比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外２社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期受注工事高12,132,981千円、次期繰越工事高8,512,120千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人材（工事監督）の採用においても、10名の純増を達成」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定し、「2031年１月期の売上高30,000,000千円、営業利益3,300,000千円、ＲＯＥ20%以上の達成に取り組んでまいります」と記載されている。」）