# ベステラ（1433） 2026年１月期　第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20251210517330
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

第3四半期累計は、大型工事の進捗と見積・積算体制の改善により、売上高が増収に転じ、営業利益は大幅に増加した。利益は会社修正計画を上回っているが、労務費上昇などを踏まえ通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

大型工事が順調に進捗したこと、見積精度の向上・選択受注・見積チェック体制の整備により売上総利益率が改善したこと、グループ会社の販売管理費を抑制したこと。通期予想を据え置いた理由として、労務費の上昇やグループ会社業績などを総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8068,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":305.4}
- 経常利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":123.5}
- 純利益: {"value":436,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":99.5}
- 売上総利益率: {"率":"19.3%","前年同期比の増減ポイント":"3.8ポイント改善（15.5%から19.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"6.6%","前年同期比の増減ポイント":"4.9ポイント改善（1.7%から6.6%）"}
- 販管費: {"value":1019,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 会計期間別の売上高・営業利益・営業利益率をグラフで掲載。3か月単独の数値として売上高2,966百万円、営業利益241百万円、営業利益率8.4%などを示している。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":61.04,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 利益面で会社修正計画値を大きく上振れて推移
- セグメント別実績: 業界別完成工事高構成比率を掲載。2026年1月期第3四半期は製鉄35%、石油・石化33%、電力14%、ガス2%、環境8%、その他4%、3D1%。セグメント別の売上高・利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 1人あたり完成工事高（単体）を掲載。2026年1月期第3四半期累計は完成工事高6,052百万円、1人あたり完成工事高68百万円、工事監督数86人。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 期首から12月までに11名純増し88名。2026年1月期は15名の純増を予定。
- 業績見通しの前提: 労務費の上昇、グループ会社業績、大型工事の下期偏重を前提・考慮事項として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2030。2031年1月期の目標は売上高30,000百万円、営業利益3,300百万円、営業利益率11.0%、EPS238円、ROE20.0%、工事監督数205人。2025年1月期実績と2026年1月期見込も併記。
- 財務目標: 中期計画のROE目標は2031年1月期20.0%。配当方針ではROE13%以上を目標。2026年1月期見込ROEは11.0%、自己資本比率実績は62.1%。
- 年間配当: 2026年1月期年間配当40円（普通配当30円、上場10周年記念配当10円）を予定。
- 配当性向: 65.5%。配当方針として配当性向40%、DOE3.5%以上を目安とする。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注工事高8,705百万円、期末繰越工事高（受注残高）8,076百万円。
- 市場規模・シェア: 地域別の引合い金額を掲載：中国地方約250億円、関東地方約230億円、九州地方約90億円、中部地方約80億円、近畿地方約20億円、東北地方約20億円、四国地方約5億円、北海道約10億円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 見積・積算部署の新設・体制整備、風車解体の転倒工法の拡大、個人投資家向け説明会や決算説明会の拡大、連結子会社2社の株式譲渡に関する基本合意。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益面で会社修正計画値を大きく上振れて推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益面で会社修正計画値を大きく上振れて進捗しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「（会計期間 単位：百万円）」の売上高・営業利益・営業利益率の表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「３Q時点での過去最高売上高を達成」「過去最高の営業利益５億円を達成」「受注残高は過去最大」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は据置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」図に、増収要因9百万円、見積体制見直しによる原価適正化310百万円、販管費減少要因85百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「見積精度の向上や選択受注の推進により売上総利益率が3.8ポイント改善」「グループ会社の販売管理費を抑制」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「業界別 完成工事高構成比率」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳表に「人件費▲26」「研究開発費▲45」「支払手数料・支払報酬23」などを記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「労務費の上昇やグループ会社業績などを総合的に勘案し、通期計画を据え置いております」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「労務費の上昇やグループ会社業績などを総合的に勘案」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年１月期の四半期会計期間ごとの完成工事高は下期偏重となる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画2030」の定量目標表に実績・見込・各年度計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社２社の株式譲渡について…基本合意書を締結」「見積・積算部署の立ち上げ」「IR活動の強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注状況、人員計画、1人あたり完成工事高、財務健全性、風車解体実績、IR活動の各ページ」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高は前年同期比1,480百万円増」「11名純増の88名」「自己資本比率は前期末比で18.2ポイント改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「１人あたり完成工事高（単体）の推移について」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期首から12月までに11名純増の88名」「2026年１月期は15名の純増を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中国地方 約250億円」「関東地方 約230億円」などの地域別引合い金額」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％、DOE3.5％以上を目安とする（ROEは13％以上を目標）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期計画の「ROE 2031年1月期20.0%」、配当方針の「ROEは13％以上を目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳表の「研究開発費 5百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年１月期 第３四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株主還元」「株主優待」「広報・IR活動の取組みについて」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は据置く」「増加する見込み」「急増が予想されております」」）