# ベステラ（1433） 2026年１月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期業績の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20250908554793
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2026年1月期第2四半期（中間期）は、売上高が予想を小幅に下回り、営業利益・経常利益・中間純利益が大幅に下振れした。これを踏まえ、通期も売上高と各利益の予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い大型工事を選択受注する方針を取ったものの、体制整備が不十分で一部工事を受注できず、売上高見通しが減少した。また、客先都合による工事中断で売上計上が遅れ、待機損料の発生などにより利益率も低下した。不採算事業については収益性の改善が見込めず、グループ会社2社を売却することとした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":5242,"通期":13000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":{"実績値":5100},"通期":12000},"change":{"第２四半期（中間期）":-141,"通期":-1000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-2.7,"通期":-7.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":353,"通期":1200},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":{"実績値":226},"通期":700},"change":{"第２四半期（中間期）":-126,"通期":-500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-35.9,"通期":-41.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":393,"通期":1280},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":{"実績値":215},"通期":700},"change":{"第２四半期（中間期）":-177,"通期":-580},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-45.3,"通期":-45.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":350,"通期":950},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":{"実績値":220},"通期":550},"change":{"第２四半期（中間期）":-129,"通期":-400},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-37,"通期":-42.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":39.77,"通期":108.18},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":{"実績値":24.78},"通期":61.06},"change":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2025 年６月９日
- 前期実績: {"2025年１月期上期":{"売上高":5767,"営業利益":211,"経常利益":258,"親会社株主に帰属する中間純利益":127,"１株当たり中間純利益":14.36,"unit":"百万円、円 銭"},"2025年１月期":{"売上高":10897,"営業利益":373,"経常利益":592,"親会社株主に帰属する当期純利益":409,"１株当たり当期純利益":46.25,"unit":"百万円、円 銭"}}
- 修正の理由: 選択受注の体制整備が不十分で利益率の高い大型工事の一部を受注できず、売上高見通しが減少した。客先都合による工事中断により売上計上が遅れ、待機損料の発生やスクラップ搬出時期の遅れで利益率が低下した。また、不採算事業は収益性の改善が見込めず、グループ会社2社を売却することとした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末の配当予想の変更はありません。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年1月期の第2四半期（中間期）連結業績予想と本日公表の実績値との差異」および「2026年1月期の通期連結業績予想を…修正しました」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で、売上高は13,000から12,000、営業利益は1,200から700、経常利益は1,280から700、当期純利益は950から550となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、営業利益△41.7％、経常利益△45.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△42.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高△7.7％、営業利益△41.7％、経常利益△45.3％、当期純利益△42.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期経常利益の増減率は「△45.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「△7.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益700百万円、経常利益700百万円、当期純利益550百万円で、前期実績の373百万円、592百万円、409百万円をそれぞれ上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で、売上高13,000→12,000、営業利益1,200→700、経常利益1,280→700、当期純利益950→550と全科目が変動している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利益率の高い大型工事の一部は受注機会に恵まれず、売上高見通しが減少する見込み」とし、通期についても「足元の受注動向及び利益率改善の立ち遅れ」を挙げている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「設計、ソフトウェア開発・販売、エンジニア派遣」と名指ししている。また「プラント解体事業」にも言及している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「選択受注をする体制整備が充分ではなかった」「客先都合による工事の一時中断」「待機損料の発生」「一部の不採算事業…グループ会社2社を売却」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表の「増減額（B-A）」には通期で売上高△1,000百万円、営業利益△500百万円等が示されているが、理由別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の「利益率の高い工事を選択受注するという方針」「体制整備が充分ではなかった」と、外部要因の「客先都合による工事の一時中断」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2.7ポイントの減少」、 「当期第2四半期（中間期）」および「2025年8月21日に公表の『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後は選択受注の体制整備を積極的に進める」「経営資源の集中を進めてまいります」とする一方、「グループ会社2社を売却することといたしました」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高見通しが減少」「工事の進捗遅れに伴う売上計上の遅れ」「利益率が低下」と説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「収益性の改善が見込めず…グループ会社2社を売却することといたしました」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「プラント解体事業に対して、経営資源の集中を進めてまいります」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グループ会社2社を売却することといたしました」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間期の対象期間を「2025年2月1日～2025年7月31日」、開示日を「2025年9月9日」としている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年1月期の通期連結業績予想を…修正しました」と記載し、今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う、期末の配当予想の変更はありません」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見込み」「今後客先との交渉を行う予定」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）