# ベステラ（1433） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20250821545193
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

ベステラは、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリングと３Ｄビジュアルの全株式を、水道機工株式会社へ譲渡することを決めました。基本合意の段階で、株式譲渡は2025年11月28日に実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

ベステラは主力のプラント解体事業に事業リソースを集中し、水道機工は浄水場等の水道インフラ分野で設計人材を確保するため、両社のニーズが一致したと説明しています。両社の事業譲渡が、水道機工とベステラ双方の事業拡大に資すると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 水道機工株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ヒロ・エンジニアリング、３Ｄビジュアル株式会社
- 対象会社の事業内容: 労働者派遣事業、設計請負事業、３D スキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 2,750万円、2,750万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年５月、2019年12月
- 対象会社の売上高: 194百万円（2025年１月期）、125百万円（2025年１月期）
- 対象会社の営業利益: 2百万円（2025年１月期）、△58百万円（2025年１月期）
- 対象会社の当期純利益: 2百万円（2025年１月期）、△69百万円（2025年１月期）
- 対象会社の純資産: 33百万円（2025年１月期）、△48百万円（2025年１月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約に基づき非公開とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000株（株式会社ヒロ・エンジニアリング）、4,500株（３Ｄビジュアル株式会社）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["100％","100％"],"revised_forecast":["0％","0％"],"change":["100ポイント減","100ポイント減"],"change_rate":["100％減","100％減"],"unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微。2026年１月期第４四半期連結会計期間において、両社は当社連結範囲から除外される予定。
- 取締役会決議日: 2025年8月21日
- 契約締結日: 基本合意書締結日：2025年8月21日、最終契約書締結日：2025年10月31日（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡予定日：2025年11月28日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed。両社は2026年１月期第４四半期連結会計期間において当社連結範囲から除外される予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング並びに３Dビジュアル両社の、当社保有株式のすべてを水道機工株式会社に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「両社の全株式を譲渡する基本合意書の締結を決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「移動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」「両社は当社連結範囲から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」「移動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都新宿区」「千葉県千葉市美浜区」、相手方の所在地は「東京都世田谷区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の、当社保有株式のすべてを…譲渡」「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示が必要な事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議し、基本合意書を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務契約に基づき非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「当事者間の守秘義務契約に基づき非公開とさせていただきます」と記載」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…非公開とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「連結子会社の異動（株式譲渡）」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式譲渡の説明に、手元資金・借入れ・増資等の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「水道機工株式会社（コード番号 6403：東証スタンダード）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき関係はありません」「人的関係 記載すべき関係はありません」「取引関係 記載すべき関係はありません」「関連当事者への該当状況 記載すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該企業の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年1月期・2024年1月期・2025年1月期の数値を掲載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「労働者派遣事業、設計請負事業」「３D スキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中する当社の意向」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として「水道機工の設計人材確保のニーズ」と記載されているが、譲渡後の具体的な統合施策の記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「５、日程」および「６、今後の見通し」に、取引リスクに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2025年8月21日」「基本合意書締結日：2025年8月21日」「最終契約書締結日：2025年10月31日（予定）」「株式譲渡予定日：2025年11月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「最終契約書締結日および株式譲渡日が、それぞれ「2025年10月31日（予定）」「2025年11月28日（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、株式譲渡の実行前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社は当社連結範囲から除外される予定」との記載はあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）