# ベステラ（1433） 2026年１月期　第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20250609585179
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

第1四半期は減収でしたが、前期の赤字工事や不採算グループ会社の影響がなくなり、売上総利益率が正常化したことで営業利益・純利益は増加しました。政策保有株式の売却益を反映し、通期純利益予想を950百万円に、年間配当予想を40円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

大型工事が売上に貢献するまでの狭間の期間だったため売上高は減少しました。一方、前期に計上した赤字工事3件の影響がなくなり、見積・積算体制の強化によって売上総利益率が正常化しました。また、不採算グループ会社の影響も解消し、政策保有株式の売却益を計上したことが純利益予想の上方修正理由です。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":686.5}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":690.9}
- 純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"19.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"5.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":368,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,531百万円、売上総利益502百万円、販管費368百万円、営業利益133百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":108.18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初予想通り進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":84,"単位":"人","期中の増減":"期首から6月までに7名純増","採用計画":"2026年1月期に15名純増予定"}
- 業績見通しの前提: 下期（第3四半期～第4四半期）偏重、大型工事が第2四半期～第3四半期に着工予定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"脱炭素アクションプラン2025","目標年度":"2026年1月期","目標値":{"売上高":13000,"営業利益":1200,"当期純利益":950,"ROE":"13.0%"}}
- 財務目標: {"ROE":"13.0%（目標）","配当性向":"40%を目安","DOE":"3.5%以上を目安","自己資本比率":"49.5%（実績）"}
- 年間配当: {"年間配当額":40,"単位":"円/株","内訳":"普通配当30円、上場10周年記念配当10円"}
- 配当性向: 38.3%
- 自己株式取得: 自己株式取得・消却により発行済株式数が203千株（2.3%）減少
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1339,"受注残高":6104,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 見積・積算部署（工務部）の新設、事業の選択と集中、統廃合・売却の検討、個人投資家向け説明会・機関投資家向けIRミーティングの強化、役員持株会の発足、風車解体後のブレード100%リサイクル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は当初予想通り進捗しております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は、当初予想通り進捗しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「損益計算書：第１四半期（2026年１月期）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期純利益を950百万円へ上方修正」「今期の年間配当を40円へ上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」図に、減収要因▲57、原価減少要因219、人件費率増加要因▲52、販管費減少要因6が記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期の赤字工事３件…が解消され」「売上総利益率が正常化しております」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「業界別 完成工事高構成比率」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳表に各科目の金額と前年同期比増減額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「赤字工事３件（利益影響額440百万円）」「減収要因▲57」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今期も例年と同じく下期…偏重となる見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大型工事が売上貢献するまでの狭間の期間」「事業再編の改善効果は２Q以降に現れる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「脱炭素アクションプラン2025」「中計最終年度である今期計画値の必達」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新設した見積・積算部署」「役員持株会の発足」「個人投資家様向け説明会強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注状況、人員計画、1人あたり完成工事高、貸借対照表、業界別構成比の各記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注工事高「▲54.0%」、受注残高「▲14.1%」、自己資本比率「5.7ポイントの改善」、従業員数「7名純増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「１人あたり完成工事高」の記載のみ」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期首から６月までに７名純増となり８４名」「15名の純増を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の約50兆円から80兆円以上へ拡大」「2024年導入数：170基」「2024年撤去数：50基」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％、DOE3.5％以上を目安」「年間配当は40円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得、消却」「発行株式数が203千株（2.3％）減少」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは13％以上を目標」「配当性向40％、DOE3.5％以上を目安」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳の「研究開発費 3百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年１月期 第１四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「決算のポイント」「損益計算書」「受注状況」などの業績説明に加え、トピックス頁を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は当初予想通り進捗しております」「着工予定」「増加が見込まれます」」）