# ベステラ（1433） 法定事後開示書類（吸収合併）（TERRA・ESHINO株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20250609584946
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

ベステラ株式会社が完全子会社のTERRA・ESHINO株式会社を吸収合併し、2025年6月1日に効力が発生しました。ベステラ株式会社は同日、TERRA・ESHINOの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であり、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TERRA・ESHINO株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月17日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年6月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。承継した資産・負債等の金額は個別に記載なし（別紙の2024年5月31日現在の総資産2,111,002,436円、負債1,929,017,023円、純資産181,985,413円）
- 数量・規模: TERRA・ESHINO株式会社の発行済株式100,000株（普通株式10株、A種株式99,990株）をベステラ株式会社が完全所有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。その他の合併理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2025年4月17日付『吸収合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関し、会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項は以下のとおりです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「テラエシノの資産、負債その他の一切の権利義務を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日」／「総資産 2,111,002,436」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年4月28日」／「2025年6月1日」／「資産の部 合計 2,111,002,436円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書面の作成者として「ベステラ株式会社」「TERRA・ESHINO株式会社」が記載されています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ベステラ株式会社及びTERRA・ESHINO株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2025年6月1日」／「変更の登記をした日 2025年6月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「別紙「吸収合併に係る事前開示事項 2025年4月17日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙 事前開示書類」／「2025年4月17日 吸収合併に係る事前開示事項」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」／「吸収合併が効力を生じた日 2025年6月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の効力発生と手続経過のみが記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年6月1日付で…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」／「承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江東区平野三丁目2番6号」／「東京都中央区勝どき六丁目3番1－4906号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」／「一切の権利義務を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2025年6月1日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです。」／「承継しました。」」）