# ベステラ（1433） 株式交付（簡易株式交付）によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化の結果および 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20250415515946
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

株式交付の効力が発生し、TERRA・ESHINO株式会社がベステラ株式会社の100％子会社となった。これに伴い、TERRA・ESHINO株式会社が筆頭株主でなくなり、吉野炳樹氏が新たな筆頭株主、吉野佳秀氏が新たな主要株主となった。

## 会社が挙げた理由

株式交付で取得するテラエシノの普通株式10株およびA種株式99,990株が、計画で定めた取得株式数の下限を上回ったため、2025年4月15日に株式交付の効力が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式交付（簡易株式交付）によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化の結果および主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2025年4月15日（株式交付の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベステラ株式会社、TERRA・ESHINO株式会社、吉野炳樹氏、吉野佳秀氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式交付で譲り受けるテラエシノ株式数が計画上の下限以上となったこと
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。本株式交付の対価として当社普通株式1,236,999株を交付
- 計上する会計期間: 2026年1月期（本株式交付および本合併が業績等に与える影響を現在精査中）
- 業績予想への影響: 本株式交付及び本合併が2026年1月期の業績等に与える影響については現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: テラエシノ：14,400個（1,440,000株）、16.26％、2025年1月31日現在。吉野炳樹氏：12,860個（1,286,000株）、14.52％、2025年1月31日現在。吉野佳秀氏：1,059個（105,900株）、1.19％、2025年1月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: テラエシノ：0個（1,440,000株）、0.00％、2025年4月15日現在。吉野炳樹氏：13,891個（1,389,165株）、16.05％、2025年4月15日現在。吉野佳秀氏：12,397個（1,239,734株）、14.32％、2025年4月15日現在。
- 今後の見通し: ベステラを存続会社、テラエシノを消滅会社とする吸収合併を予定している。また、合併後に自己株式となる当社株式について、自己株式の消却を検討している。
- 続報の予定: 本株式交付および本合併の業績等への影響は現在精査中とされているが、続報の具体的な時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式交付及び本合併が2026年１月期の業績等に与える影響については現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2025年４月15日付で効力が発生し、その結果、テラエシノは、当社の完全子会社となり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の普通株式合計1,236,999株を、対価として交付いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「テラエシノは、当社の100％子会社となりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式交付の効力発生と主要株主の異動を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の普通株式合計1,236,999株を、対価として交付いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本株式交付及び本合併が2026年１月期の業績等に与える影響については現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月15日付で効力が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TERRA・ESHINO株式会社」「吉野炳樹」「吉野佳秀」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式の数（10株）及びA種株式の数（99,990株）」「2025年４月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本株式交付を含む、テラエシノを当社の完全子会社とするための一連の取引の詳細は、2025年３月12日付リリースをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は、当社を存続会社、テラエシノを消滅会社とする吸収合併を予定しております。」「影響については現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2025年３月12日公表の『株式交付（簡易株式交付）によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化について』においてお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025年４月15日付で、本株式交付の効力が発生し」「テラエシノは当社の100％子会社となりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しには吸収合併の予定と影響の精査が記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「吸収合併を予定しております。」「影響については現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社が本株式交付で譲り受けるテラエシノの普通株式の数（10株）及びA種株式の数（99,990株）が当該下限以上となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式交付および株主異動を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年３月12日公表の…においてお知らせした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式交付（簡易株式交付）によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化の結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）