# ベステラ（1433） 2025年１月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20250312592286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2025年1月期の連結実績を発表し、売上高と各利益が前期を上回った。2026年1月期の通期連結予想として、売上高130億円、営業利益12億円などを新たに示し、年間配当は30円を予想している。

## 会社が挙げた理由

前期に受注した長期大型工事を含む豊富な受注残、良好な受注環境、採用による組織体制の強化によりプラント解体工事が好調に推移した。工法や工程管理の工夫による工期短縮などで収益力の向上にも取り組んだ。今後は大型工事の獲得、原価管理、人員確保、AIを含むIT活用を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":19.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":221.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1280,"change":"not_disclosed","change_rate":116.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":119.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高10,897百万円、営業利益373百万円、経常利益592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円、１株当たり当期純利益46円25銭
- 修正の理由: 豊富な受注残と良好な受注環境、好調な人員採用による組織体制の強化、工法や工程管理の工夫による収益力向上を背景に、今後も大型工事の獲得、原価管理、人員確保、AIを含むIT活用を進める。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計221,251千円（固定資産除却損2,755千円、減損損失103,315千円、事故損害補償損失115,180千円）
- 配当予想の修正: 2026年１月期は中間15円、期末15円、年間30円を予想している。2025年１月期実績は年間20円。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年１月期の連結業績」および「2026年１月期の連結業績予想（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2025年1月期は売上高16.0％増、営業利益51.3％増、経常利益45.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益77.3％増。2026年1月期予想も売上高19.3％増、営業利益221.2％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「19.3％」、営業利益「221.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年１月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「1,200百万円」「221.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「13,000百万円」「19.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年1月期予想「900百万円」、2025年1月期実績「409百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計221,251千円」「減損損失103,315千円」「事故損害補償損失115,180千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「潤沢な受注残と良好な受注環境」「余剰設備の解体需要が減退することなく推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラント解体工事」「電力、石油・石油化学の分野」「ＤＸ部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「潤沢な受注残と良好な受注環境」「好調な人員採用による組織体制強化」「工法や工程管理の工夫」「ＡＩを含めたＩＴ技術の活用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「余剰設備の解体需要が減退することなく推移」「好調な人員採用による組織体制強化」「工法や工程管理の工夫」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17名の採用目標に対して、純増14名の採用を達成」「2025年１月期」「2026年１月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後についても、安定した利益が見込める大型工事の獲得や原価管理の徹底、人員の確保等を積極的に進めてまいります」「のれんの減損損失94百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「プラント解体工事の施工が好調に推移」「工法や工程管理の工夫」に加え、「投資有価証券売却益167,199千円」「減損損失103,315千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「今後不採算事業については事業の選択と集中を進め、事業の統廃合および売却も含めて検討してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年３月12日」、予想対象期間「2025年２月１日～2026年１月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年１月期」年間20.00円、「2026年１月期(予想)」年間30.00円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）