# ベステラ（1433） 2025年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20240909582519
種別: 決算
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比73.3％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転じた。通期予想は売上高と営業利益を据え置く一方、経常利益を5,000万円、親会社株主に帰属する純利益を8,000万円上方修正した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移したこと、工法や工程管理の工夫による工期短縮などで収益力向上に取り組んだことが業績改善の理由として挙げられている。通期の経常利益・純利益の上方修正については、政策保有株式の一部売却に伴う特別利益および法人税等調整額、匿名組合契約終了に伴う営業外収益の発生見込みが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":5767,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":12074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199472,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12595,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":962280,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2194301,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":107.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":11000,"営業利益":500,"経常利益":600,"親会社株主に帰属する純利益":400},"revised_forecast":{"売上高":11000,"営業利益":500,"経常利益":650,"親会社株主に帰属する純利益":480},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":50,"親会社株主に帰属する純利益":80},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":8.3,"親会社株主に帰属する純利益":20},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"前期繰越工事高":{"value":7087069,"unit":"千円"},"当期受注工事高":{"value":4710421,"unit":"千円"},"次期繰越工事高":{"value":6174783,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":17815,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事故損害受取保険金","value":124906,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2816,"unit":"千円"},{"項目":"事故損害補償損失","value":115180,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年9月3日に保有する上場有価証券1銘柄の一部を売却し、2025年1月期第3四半期に投資有価証券売却益72,099千円を計上する予定。売却株数は518,700株、売却金額は862,079千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8990200
- 期末自己株式数: 129035
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移したことにより売上高が増加した。工法や工程管理の工夫による工期短縮、新規顧客の獲得および元請工事の受注、派遣人員の増加などが業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高5,767百万円、通期予想売上高11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高5,767百万円、営業利益211百万円、通期予想は売上高11,000百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同中間期比73.3％増。営業利益は前年同期の営業損失61,196千円から211,766千円、経常利益は経常損失9,717千円から258,588千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失28,599千円から127,245千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,328,932千円から5,767,667千円、営業利益は営業損失61,196千円から営業利益211,766千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211,766千円、経常利益258,588千円、親会社株主に帰属する中間純利益127,245千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率102.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当合計20.00円、2025年1月期予想の年間配当合計20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は事故損害受取保険金124,906千円、特別損失は固定資産売却損2,816千円および事故損害補償損失115,180千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『その他』の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高5,767,667千円・営業利益211,766千円、前年同期の売上高3,328,932千円・営業損失61,196千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期中間期35.3％、2024年1月期37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△199,472千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移した結果」、「新規顧客の獲得および元請工事の受注が進みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高5,767,667千円、完成工事高5,622,706千円、当期受注工事高4,710,421千円、採用目標17名に対し12名採用。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「慢性的な人手不足」「資材価格の高騰」を記載し、自社施策として「新規獲得に向けた営業活動」「工法や工程管理の工夫」「積極的な採用活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,767,667千円となりました」と記載する一方、予想について「工事の進捗率等の不確定要素を鑑み」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年２月１日～2024年７月31日」と明記され、売上高5,767百万円、営業利益211百万円、通期営業利益予想500百万円、採用12名などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な人手不足」、「労務費の上昇や資材価格の高騰」、「円安進行」などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年９月３日に一部を売却いたしました。これにより、2025年１月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期受注工事高4,710,421千円、次期繰越工事高6,174,783千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「17名の採用目標に対して、発表日現在時点で12名の採用を達成」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け」、「2026年１月期の売上高12,000,000千円、営業利益1,200,000千円達成に向けて」と記載。」）