# ベステラ（1433） 全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率100％の電力を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20240702543049
種別: その他開示
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

ベステラは、東京本社を含む全事務所の使用電力を、トラッキング付き非化石証書が付いた実質再生可能エネルギー由来の電力へ順次切り替える。ミライフから実質再エネ比率100％の電力を調達する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げる地球環境への貢献、CO2削減、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 実質再エネ比率100%メニューの電力（トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力）
- 相手先: ミライフ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：塚越二喜男。シナネンホールディングス株式会社の子会社で、エネルギー販売事業を展開。親会社はエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供。
- 当社との関係: ミライフから電力の供給を受ける取引関係。ミライフはシナネンホールディングス株式会社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（月）より順次切り替えを開始（実績）
- 適用分野: ベステラの全事務所で使用する電力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本社：東京都江東区を含む全事務所（他の所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 全事務所
- 定量的な効果: 年間およそ55tのCO2排出量を削減できる見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 7 月 1 日（月）より順次切り替えを開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 1 日（月）より順次切り替えを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「一昨年４月には…TCFD…への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。その一環として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 7 月 1 日（月）より順次切り替えを開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「切り替えを開始いたしました」「年間およそ５５ｔの CO2 排出量を削減できる見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ミライフ株式会社…から…電力の供給を受け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ミライフ株式会社…から実質再エネ比率100%メニューの電力の供給…を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：塚越 二喜男」「シナネンホールディングス株式会社の子会社で、エネルギー販売事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「シナネンホールディングス株式会社…の子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間およそ５５ｔの CO2 排出量を削減できる見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減できる見込みです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ミライフ株式会社…から…電力の供給を受け」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 7 月 1 日…より順次切り替えを開始」「年間およそ５５ｔ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『脱炭素アクションプラン２０２５』」「企業価値の向上を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「CO2 削減に貢献する取り組みの一つ」「環境負荷低減および脱炭素社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「東京本社…を含む全事務所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「全事務所で使用する電力の全量…切り替えます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ミライフ株式会社…から…電力の供給を受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…全事務所で使用する電力…を切り替えます」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する「初」「唯一」「No.1」等の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京本社(東京都江東区)を含む全事務所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「順次切り替えを開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「実質再エネ比率100%メニュー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 ベステラ株式会社」「代表者名 代表取締役社長 本田 豊」「（コード番号：1433 東証プライム）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「CO2 削減に貢献する取り組みの一つ」「実質再エネ比率100%」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間およそ５５ｔの CO2 排出量を削減できる見込みです」」）