# ベステラ（1433） 株主還元方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20240607524028
種別: 配当
開示日: 2024-06-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

株主還元方針を見直し、原則として減配せず維持または増配する「累進配当」を導入しました。従来の配当性向40％目安に加え、DOE（株主資本配当率）3.5％以上を目安として配当する方針とします。

## 会社が挙げた理由

株主還元を一層充実させ、より長期安定的な配当を行うことを明確にするため。また、資本コストを意識した経営を進めるため、配当性向に加えてDOEの指標を採用した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 40％を目安（今回の配当実績値ではなく、配当方針上の目標）
- 配当方針: 財政状態、経営成績、その他の経営全般を総合的に判断したうえ、累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とする。配当性向は40％を目安とし、株主資本（除くOCI）を基準としたDOE（株主資本配当率）3.5％以上を目安に累進的に配当する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年１月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「「累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とします。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％を目安」および「DOE（株主資本配当率）3.5％以上を目安」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を下記の通り変更し、累進配当を導入することを決議」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「財政状態、経営成績、その他の経営全般を総合的に判断したうえ」および「3.5％以上を目安」。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割または株式併合に関する記載なし。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2024年１月期には、連結の売上高・受注高・受注残高ともに過去最高を達成」および「株主還元の一層の充実…を明確にするため」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「2024年１月期には、連結の売上高・受注高・受注残高ともに過去最高を達成」および「2025年１月期についても順調に推移」。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載なし。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は株主還元方針の変更を記載しており、業績予想の修正を記載していない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向は40％を目安とする」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年６月７日開催の取締役会において、株主還元方針を…変更し、累進配当を導入することを決議」。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2025年１月期より適用いたします。」および「累進配当を継続的に実施していく」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向は40％を目安」、「DOE…3.5％以上を目安」および「2025年１月期より適用」。」）