# ベステラ（1433） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20240425577019
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

既存の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」を完遂し、2026年1月期に売上高120億円、営業利益12億円、ROE13％以上を目指す方針を改めて示した。あわせて、政策保有株式を連結純資産の10％以下に縮減し、配当性向40％を目安とする株主還元方針など、資本コストと株価を意識した具体策を決定した。

## 会社が挙げた理由

直近4か年のROE低下について、経営体制変更時に発生した一過性の赤字工事、売上規模の拡大を目的に受注した低利益工事、施工人員の積極採用費用などが原因と認識している。今後は、一過性要因の消滅と規模拡大によるスケールメリットにより収益体質を改善し、脱炭素化社会への転換などで市場が加速度的に増加する事業機会を取り込むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「脱炭素アクションプラン 2025」
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2026年１月期（中期経営計画３年目）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年１月期実績：9,394","revised_forecast":"2026年１月期目標：12,000","change":"+2,606","change_rate":"+27.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年１月期実績：246","revised_forecast":"2026年１月期目標：1,200","change":"+954","change_rate":"+387.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年１月期実績：2.6","revised_forecast":"2026年１月期目標：10.0","change":"+7.4ポイント","change_rate":"+284.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年１月期実績：231百万円","revised_forecast":"2026年１月期目標：8.8億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年１月期実績：5.5","revised_forecast":"2026年１月期目標：13％以上","change":"7.5ポイント以上","change_rate":"136.4％以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％を目安として安定的な利益還元。対象期間：今後の継続方針（具体的な開始・終了時期はnot_disclosed）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト6％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは直近2倍程度で推移。事業成長性への株主・投資家の期待によるものと評価し、さらなる向上を目指す。資料上の2026年1月期シミュレーションでは目標株価1,779円、PBR3.2倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed（市場が『加速度的に増加』との定性的な説明はあるが、為替・市場成長率等の数値前提は示されていない）
- 重点施策: 中期経営計画「脱炭素アクションプラン 2025」の完遂、脱炭素解体ソリューション、ＤＸプラントソリューション、人事戦略、各種施策への成長投資の実行、利益率の改善、不採算案件からの撤退、コスト削減、調達機能の強化、独自工法の開発、脱炭素化率の見積書明示による競争優位性の確立および請負単価の引き上げ、AI活用による見積作成の精度向上、元請案件の受注拡大、工事監督の採用によるさらなる受注体制強化、利益配分（株主還元等）方針、政策保有株式の縮減、IR活動強化による情報の非対称性解消、人事戦略の強化、ガバナンス体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近４ヶ年のＲＯＥの低下については、経営体制変更時に発生した一過性の赤字工事の発生や、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事の受注により、プラント解体事業における営業利益率が一時的に低下したこと、また、規模拡大に重要な要因となる施工人員の積極的な採用費用等に起因すると認識しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed（プラント解体市場は『加速度的に増加』と記載されているが、市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed）
- 認識するリスク: 市況、競合状況等、多くの不確実な要因、経営環境の変化、不祥事発生等による株価変動リスク、事業運営の中長期的な不確実性
- 取締役会決議日: 2024年４月25日
- 公表日: 2024年４月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針について決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年１月期を最終年度とする中期経営計画」および「2026年1月期（中期経営計画３年目）予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年１月期を最終年度とする」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一過性の赤字工事の発生や…低利益工事の受注により…営業利益率が一時的に低下したこと、また…施工人員の積極的な採用費用等に起因すると認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年１月期の連結業績予想は、売上高120億円、営業利益12億円…を目標数値とし」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「対応方針について決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高120億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.8億円、EPS…99.00円」および「ROE13％以上、エクイティスプレッドについても通常時の７％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度に当たる2026年１月期の連結業績予想は、売上高120億円、営業利益12億円…を目標数値とし」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年１月期の営業利益「246」および2026年１月期計画の営業利益「1,200」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年１月期の連結業績予想は、売上高120億円、営業利益12億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人事戦略」を基本の柱とし、「人的資本への投資を積極的に行ってまいります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場は加速度的に増加しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『脱炭素アクションプラン 2025』の完遂」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「資料に「売上高と営業利益」の推移として、2024年1月期実績と2025年・2026年1月期計画が掲載されている」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『脱炭素アクションプラン 2025』に掲げる、売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円の達成に向けて」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「直近４ヶ年のＲＯＥの低下については…」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社は現在の株主資本コストを６％程度と推定しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％を目安としての安定的な利益還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材投資」「技術開発投資」「戦略的事業投資（Ｍ＆Ａ費用）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下にする方針」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲについては、直近２倍程度で推移しております」および「ＰＢＲのさらなる向上を目指してまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中をさらに推進」および「ポートフォリオマネジメントを強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『脱炭素解体ソリューション』『ＤＸプラントソリューション』『人事戦略』を基本の柱」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場は加速度的に増加しております」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術投資・出資・関連企業のＭ＆Ａ等を積極的かつスピード感をもって実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年１月期を最終年度とする」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益体質の改善が図られ、ＲＯＥ１３％以上…が計上できるものと考えております」および「正常化される見込み」」）