# ベステラ（1433） 2024年１月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20240308550656
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2024年1月期は、採用強化で工事が前倒しに進み、売上高が過去最高の9,394百万円となりました。営業利益も赤字から246百万円へ回復しましたが、低利益工事や人材採用などの投資負担で利益率は前年並みでした。

## 会社が挙げた理由

順調な人員採用による組織体制の強化で工事が前倒しに進捗し、大幅な増収となりました。増収効果により、低利益工事の影響や人材採用への投資費用、販管費の増加を吸収したと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年1月期
- 売上高: {"value":9394,"unit":"百万円","yoy_pct":72.1}
- 営業利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"16.2%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.1ポイント（前年同期16.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"2.6%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1272,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"完成工事高":3456,"1人あたり完成工事高":49,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"2025年1月期":{"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":39,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":20,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初計画を上回り、営業利益は修正後予想を上回った。工事監督数は計画未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 倉敷事務所を新設。その他の期末拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"従業員数（連結）":224,"単位":"人","工事監督数（単体）":63,"期中増減":"13名純増","採用計画":"2025年1月期は17名純増予定"}
- 業績見通しの前提: 成長投資および構造改革を最優先し、低利益工事の影響や人材採用への先行投資を織り込む方針。為替・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"脱炭素アクションプラン2025":{"2025年1月期売上高":10000,"2026年1月期売上高":12000,"2026年1月期営業利益":1200,"単位":"百万円"},"長期ビジョン":{"売上高":100000,"営業利益":10000,"単位":"百万円","目標年度":"not_disclosed"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年1月期実績":"5.5%","2025年1月期現計画":"7.8%","2026年1月期現計画":"13.0%"}}
- 年間配当: {"2025年1月期予想":20,"2024年1月期実績":20,"unit":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年1月期予想":"50.6%","2024年1月期実績":"76.7%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":12871,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7087,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社EQUESとのAI活用共同プロジェクト、倉敷事務所の開設、オダコーポレーション株式会社および株式会社TOKENの子会社化、クレーンレール検査ロボットの実証実験、オートデスク株式会社との協業によるAUSE新機能開発

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、採用が順調に進んだことにより工事が前倒しで進捗し、当初予想を大幅に上回る着地」「修正後予想を上回る着地」「工事監督数計画68名に未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「本第4四半期は…1人あたり完成工事高は…49百万円」および第4四半期の完成工事高「3,456」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期および四半期会計期間で過去最高売上を達成」「受注工事高は…過去最高額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高は…現計画値の10,000百万円に据え置き」「営業利益は…420百万円に変更」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」に増収要因641、原価増加要因▲149、人件費率改善138、販売管理費増加▲167を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事が前倒しで進捗」「プラント解体の豊富な工事需要や営業活動の強化による工事受注量の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「脱炭素解体ソリューション」9,049百万円、「DXプラントソリューション」345百万円の記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費632、支払手数料・支払報酬149、採用費63、その他382、合計1,272百万円の記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…当初予想に比べ減少」「DX事業の未達分を本業である工事業で補填」「工事監督数計画68名に未達」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「成長投資および構造改革を最優先課題」「人材採用への先行投資を優先」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「脱炭素アクションプラン 数値目標」に2024年1月期の実績と2025年・2026年1月期の計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社EQUESと、AI技術を活用した共同プロジェクトを開始」「倉敷事務所開設」「オダコーポレーション㈱、㈱TOKENの子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注工事高12,871百万円、受注残高7,087百万円、元請比率35%、工事監督数63名、1人あたり完成工事高130百万円／人」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注工事高前年同期比83.9%増、受注残高111.4%増、完成工事高74.3%増、元請比率35%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1人あたり完成工事高」と「工事監督数」の推移を掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期首から13名純増」「2025年1月期は17名純増を予定」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年1月期の1株当たり配当金20円、配当性向50.6%の記載」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2024年1月期実績5.5%、2026年1月期現計画13.0%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費14百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年1月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目が「決算のポイント」、最終ページ付近に留意事項を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…を予定しております」「可能な限り早く…を目指します」「将来の予測等は…多くの不確実な要因を受けます」」）