# ベステラ（1433） 2024年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20230609500087
種別: 決算
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。一方、通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新規の大型工事の受注・引合いは好調だったものの、受注工事の着工時期が第2四半期以降に集中する見通しとなった。また、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.1,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":8191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3790,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2157325,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当期受注工事高":{"value":7427167,"unit":"千円"},"次期繰越工事高":{"value":9303787,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3463,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8990200
- 期末自己株式数: 129035
- 業績の増減要因: 新規の大型工事の受注・引合いは好調だったが、受注工事の着工時期が第2四半期以降に集中する見通しとなり、売上高が減少した。前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げ、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高「1,537百万円」、通期予想「7,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失「△35百万円」、通期営業利益予想「510百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期は営業利益「196百万円」、経常利益「197百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「109百万円」だったのに対し、当期はそれぞれ「△35百万円」「△37百万円」「△31百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,681百万円」から「1,537百万円」、営業利益は「196百万円」から「△35百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△35百万円」、経常損失「△37百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△31百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失「△35百万円」、通期営業利益予想「510百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当「20.00円」、2024年1月期予想「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当額と「修正の有無：無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 3,463千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント解体事業の売上高「前年同期比9.0％減」、その他の売上高「同4.0％増」。利益はプラント解体事業「417,507千円から201,224千円」、その他「14,805千円から16,998千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「1,681,936千円」、営業利益「196,946千円」、当期の売上高「1,537,722千円」、営業損失「△35,638千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「46.1％」、前期末「51.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した一方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・材料の価格高騰、円安進行」「労務費の上昇、資材価格の高騰」、自社要因として「営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業損失は…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年２月１日～2023年４月30日」、売上高「1,537百万円」、前年同四半期比「8.6％減」、通期売上高予想「7,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期受注工事高 7,427,167千円」「次期繰越工事高 9,303,787千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に「当期受注工事高」「当期完成工事高」「次期繰越工事高」の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け」、中期経営計画として「脱炭素アクションプラン2025」を策定したと記載。」）