# ベステラ（1433） 2023年１月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20230310528558
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2023年1月期は、大型解体工事の着工遅延などで売上高が前期比8.5％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも黒字から赤字に転じた。あわせて、2024年1月期の通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

受注・着工を予定していた大型解体工事が計画の延長等により当期中に着工できなかったこと、売上高を補うため低利益率での積極受注を進めた結果、一部工事で工事損失引当金を計上したこと、新たな経営体制への変更に伴い役員退職慰労金引当を計上したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":42.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":586,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,458百万円、営業損失215百万円、経常損失94百万円、親会社株主に帰属する当期純損失64百万円、１株当たり当期純損失7円33銭
- 修正の理由: 大型解体工事が計画の延長等により当期中に着工できなかったこと、低利益率での積極受注により利益率が著しく低下したこと、一部工事で工事損失引当金を計上したこと、経営体制変更により役員退職慰労金引当を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年１月期の年間配当予想20円（中間10円、期末10円）を記載。修正かどうかは明記なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては」および「当初業績予想に対し減少幅が大きく乖離」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年１月期の連結業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）」および「2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,966百万円から5,458百万円、営業利益は488百万円から営業損失215百万円、経常利益は721百万円から経常損失94百万円、純利益は1,391百万円から純損失64百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年1月期は営業損失△215百万円、経常損失△94百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△64百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の対前期増減率は「△8.5％」、営業利益・経常利益・純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「日本基準（連結）」であり、別途「参考 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は「△8.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期の営業利益488百万円、経常利益721百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円に対し、当期はそれぞれ損失。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「据置きを示す「修正なし」「据え置く」等の記載はなく、2024年1月期の業績予想を掲載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一部の工事において工事損失引当金の計上が発生」および「役員退職慰労金の引当計上が発生」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事」および「プラント解体事業」「人材サービス事業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「計画の延長等」「低利益率での積極受注」「工事損失引当金の計上」「役員退職慰労金の引当計上」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書には役員退職慰労金繰入額184,987千円の記載がある一方、要因別の業績影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「計画の延長等」「労務費の上昇、資材価格の高騰」と、「確実な受注を優先し低利益率での積極受注」「経営体制の大幅な変更」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月期の連結業績」および売上高5,458百万円、前連結会計年度比8.5％減、営業損失215百万円などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いて」と、「役員退職慰労金の引当計上が発生」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「低利益率での積極受注」「工事損失引当金の計上」「役員退職慰労金繰入額184,987千円」を営業損益の要因として記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「採用の強化および教育プログラムの確立」「ロボット開発」等の重点戦略は記載されているが、上振れ分との関連付けはない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「人材サービス事業については…事業の再編中」および「経営体制の大幅な変更を行うことといたしました」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年２月１日～2023年１月31日」、開示日は「2023年３月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初業績予想に対し減少幅が大きく乖離」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益510,000千円…を見込んでおります」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）