# ベステラ（1433） 脱炭素アクションプラン2025（新中期経営計画）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20221208576333
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

既存の中期経営計画をベースに、2026年1月期の売上高目標を100億円から120億円、営業利益目標を10億円から12億円へ引き上げた新計画を策定した。一方、2024年1月期の営業利益・当期純利益目標は旧計画より引き下げ、脱炭素解体、DX、人事に3年間で総額35億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を「新たな成長への転換点」と位置付けるため。また、成長スピードを上げるため、各ソリューションに3年総額35億円の積極的な投資を実行するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 脱炭素アクションプラン2025（新中期経営計画）
- 計画期間: 2024年1月期～2026年1月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":12000,"change":"+2,000","change_rate":"+20.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1200,"change":"+200","change_rate":"+20.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":752,"revised_forecast":880,"change":"+128","change_rate":"+17.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2026年1月期旧計画 13.0%","revised_forecast":"2026年1月期新計画 13.0%","change":"0.0ポイント（旧計画比）。2022年1月期実績12%からは+1.0ポイント","change_rate":"0.0%（旧計画比）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40%を目安として安定的な配当を実施。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 3年総額3,500百万円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2050年カーボンニュートラル宣言、2030年までに低効率な石炭火力発電所を9割削減、原発60基中、稼働中は10基、24基の廃炉が決定、2030年度のエネルギーミックス目標：LNG20%、石炭19%、石油2%、再生可能エネルギー37%、原子力21%、水素・アンモニア1%、世界での風力発電量は毎年約20%の増加で推移、陸上型風力発電設備の耐用年数は15～20年程
- 重点施策: 基本方針 脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上、戦略的組織の新設、①脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）、②ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）、③人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）、脱炭素事業推進部、採用の強化、教育プログラムの確立、ナレッジマネジメント、表彰制度の導入、安心して長く働ける環境整備
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年1月期当初計画：売上高5,600、営業利益450、経常利益518、親会社株主に帰属する当期純利益360。2023年1月期当初計画：売上高6,700、営業利益620、経常利益666、親会社株主に帰属する当期純利益469。","revised_forecast":"2022年1月期実績：売上高5,966、営業利益607、経常利益840、親会社株主に帰属する当期純利益1,467。2023年1月期修正後業績予想：売上高5,250、営業利益▲270、経常利益▲140、親会社株主に帰属する当期純利益▲200。","change":"2022年1月期は計画比で売上高+366、営業利益+157、経常利益+322、当期純利益+1,107。2023年1月期は計画比で売上高▲1,450、営業利益▲890、経常利益▲806、当期純利益▲669。","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を“新たな成長への転換点”と位置付ける。将来の投資としての性質を持つ費用（研究開発費、人件費等）は積極的に計上する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市況、競合状況、多くの不確実な要因、少子高齢化による内需の縮小
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2026年1月期の売上目標を120億円とする。～現行計画の売上目標100億円を上方修正する～」「同期の営業利益目標を12億円とする。～現行計画の営業利益目標10億円を上方修正する～」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値目標の表に「2024年1月期」「2025年1月期」「2026年1月期」の計画が記載され、投資計画も「各ソリューションに3年総額35億円」としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年1月期 計画」「2025年1月期 計画」「2026年1月期 計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を“新たな成長への転換点”と位置付ける。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現行計画の売上目標100億円を上方修正する」と記載されている一方、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新旧対比」で2026年1月期の売上高を旧計画10,000百万円から新計画12,000百万円、営業利益を旧計画1,000百万円から新計画1,200百万円としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「営業利益1,200」「当期純利益880」「ROE 13％」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上目標表および各種指標表に「実績」「見込」「計画」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年1月期 見込」売上高5,250百万円、「2026年1月期 計画」売上高12,000百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「脱炭素解体ソリューション」2026年1月期9,000百万円、「DXプラントソリューション」同3,000百万円。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同期の工事監督員数を92名へ増員修正する。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年までに低効率な石炭火力発電所を9割削減」「世界での風力発電量は486,790MWで毎年約20％の増加で推移」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「直近2カ年の振り返り」表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について「当初計画」「実績」「差異」を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年1月期および2023年1月期について、各指標の「実績」「当初計画」「差異」または「修正後業績予想」が表形式で示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高は「旧計画10,000」「新計画12,000」、営業利益は「旧計画1,000」「新計画1,200」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「2023年1月期の差異として売上高「▲1,450」、営業利益「▲890」、経常利益「▲806」、当期純利益「▲669」が記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「配当性向40％を目安として安定的な配当を実施します」と記載されている一方、「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主還元方針として、配当性向40％を目安として安定的な配当を実施します。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資総額3,500百万円、脱炭素解体ソリューション1,300百万円、DXプラントソリューション1,650百万円、人事戦略550百万円。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標には売上高、営業利益、当期純利益、EPS、ROE、工事監督員数が記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料の数値目標・株主還元の記載に、PBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「脱炭素事業推進部の推進事業として「脱炭素経営に紐づいた新規ビジネスの創出」「プラント解体工事から派生する工事以外のビジネスを生み出す」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「投資計画に「AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A」と投資額1,650百万円が記載され、数値目標には各ソリューションの売上高目標が示されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「電力市場規模 約13兆円（自社試算）」「製鉄市場規模 約2兆円（自社試算）」「出典：資源エネルギー庁」「出典：石油化学工業協会」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「脱炭素解体ソリューション、DXプラントソリューション、人事戦略の具体的内容にそれぞれ「M&A」が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2024年1月期から2026年1月期までの年度別計画表はあるが、重点施策ごとの実施年度を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「積極的な投資を実行します」「売上目標を120億円とする」とする一方、「収益力の向上を図る」「市場の拡大を見込み」「活用が期待できる工法」と記載している。」）