# ベステラ（1433） 2023年１月期　第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20221208576322
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高と受注が増えた一方、外注費や販管費の増加で営業利益が大幅に減少しました。大型解体工事の遅延を受けて通期予想を下方修正し、新中期経営計画では2026年1月期の売上高・営業利益目標を引き上げています。

## 会社が挙げた理由

大型解体工事の受注・着工時期の遅延で売上高が減少する見込みとなったこと、外注費・販管費の増加で利益率が低下したことにより、通期業績予想を下方修正しました。第3四半期の営業減益については、外注費、人材採用費、広告宣伝費などの増加が理由として示されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年1月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3863,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-97}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.6}
- 純利益: {"value":16,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-98.6}
- 売上総利益率: {"value":"17.0%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"0.2%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":649,"unit":"百万円","売上高販管費率":"16.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 完成工事高：1,278百万円（2023年1月期第3四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-270,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-140,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-200,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":-23,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":20,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","工事監督数":49,"unit":"人","期首からの増減":"5名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"脱炭素アクションプラン2025（新中期経営計画）","目標年度":"2026年1月期","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":880,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":"13.0%","unit":"%"},"EPS":{"value":99,"unit":"円"}}
- 財務目標: {"ROE":[{"年度":"2024年1月期 新計画","value":"8.0%"},{"年度":"2025年1月期 新計画","value":"13.0%"},{"年度":"2026年1月期 新計画","value":"13.0%"}]}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"-86.2%","unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":5690,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3582,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 脱炭素アクションプラン2025（新中期経営計画）の策定、脱炭素解体ソリューションの展開、DXプラントソリューションの展開、3D計測・点群データ化、ソフトウェア開発、ロボット開発、人事戦略・採用強化・教育プログラムの確立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正後数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想数値と乖離した為、業績予想を下方修正いたします。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「完成工事高の推移に2023年1月期第3四半期の数値「1,278」が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想を下方修正いたします。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」に、増収要因42百万円、原価増加要因▲170百万円、販売管理費増加▲138百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費の増加や人材採用費、元請獲得のための広告宣伝費用による販管費の増加が影響し、減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書には売上高、営業利益等の全社数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費354百万円、支払手数料・支払報酬58百万円、広告宣伝費24百万円などが掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益減少額▲98」「販売管理費増加▲138」「営業利益減少額▲236」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正値はあるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「市況、競合状況等、多くの不確実な要因を受けます。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期も例年通り、下期に完成工事高の増加を予定しております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2026年1月期の売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円などの計画値が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「脱炭素アクションプラン2025（新中期経営計画）」を策定し、「脱炭素解体ソリューション」「DXプラントソリューション」を重点戦略としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注工事高5,690百万円、完成工事高3,701百万円、受注残高3,582百万円、工事監督数49名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注工事高は前年同期比84.5％増、受注残高は66.8％増、完成工事高は6.3％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「元請・下請の完成工事高と利益率は示されているが、数量と単価の指標ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事監督数は、期首から5名増の49名となっております。」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「完成工事高および受注残高の業界別構成比率が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当金20円、配当性向▲86.2％。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年1月期のROE目標「13.0％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費12百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年1月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭ページが「決算のポイント」で、損益計算書、受注状況、業績予想が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に完成工事高の増加を予定しております」「当初計画通り推移する見込みであります。」」）