# ベステラ（1433） 2023年１月期　第２四半期　決算説明会書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20220922535129
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増えた一方、積極的な採用・研究開発・広告宣伝への投資や金属価格下落の影響で営業利益は減少した。通期予想は据え置き、新たな風力発電解体工法の実施許諾契約とクラッソーネとの資本業務提携を発表した。

## 会社が挙げた理由

大型の進行基準工事が完成したことで売上高は増加した。一方、急激な金属価格の下落、人材採用への投資、研究開発費、広告宣伝費の増加により販管費が増え、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2023年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"25億3,300万円","unit":"円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":"7,500万円","unit":"円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"1億4,400万円","unit":"円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"20％超","yoy_change":"前年同期比で若干低下"}
- 営業利益率: {"value":"7.7％（第2四半期会計期間）","yoy_change":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"完成工事高":"8億100万円","元請案件":"8,700万円","元請案件比率":"not_disclosed","営業利益率":"7.7％"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"67億円","unit":"円"},"営業利益":{"value":"6億2,000万円","unit":"円"},"経常利益":{"value":"6億6,600万円","unit":"円"},"当期純利益":{"value":"4億6,900万円","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"38％","営業利益":"12％"}
- 計画に対する自己評価: 販管費の予算に関しては予定どおりの数値
- セグメント別実績: not_disclosed（業界別完成工事高の構成比は、製鉄29％、石油29％、環境16％）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 倉敷に事務所を開設する予定との記載はあるが、期末拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"工事部48名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"今年度工事部50名を目標、あと2名"}
- 業績見通しの前提: 下期に完成工事高が増加し、売上が下期に集中する予定。数値による為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 地方事務所の拡充等の戦略に言及しているが、数値目標・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり20円（前年比4円増）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":"26億9,100万円","受注残高":"18億6,200万円","unit":"円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: ストック型工事は小規模工事を継続的に受注することで収益の安定化を目指す。利益率は20％程度で安定することが多いとの回答。、元請工事の利益率は案件獲得時の価格設定や季節要因、スクラップ相場の下落により変動するとの回答。、販管費は予算どおりに推移し、通期では当初予想より若干減る見込みとの回答。、今期は利益より売上高を重視しつつ、販管費削減や工事利益率向上にも取り組むとの回答。、ガス関連工事は比較的利益率が高く、約20％程度を確保できるとの回答。、広告宣伝は個別案件の直接獲得よりも知名度向上を目的としているとの回答。
- 新しい施策: 日立パワーソリューションズとの国内陸上風力発電設備解体工事における転倒工法の実施許諾契約、クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携基本契約、同社株式約67万株の取得、風車解体および天井クレーン検査ロボットへの研究開発投資、工事部員50名を目標とする採用活動、研修制度の整備・体験型研修の試験導入、株主優待制度の変更と『ベステラ・プレミアム優待倶楽部』の設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「現時点での進捗では売上高が38パーセント、営業利益が12パーセント」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「販管費の予算に関しては予定どおりの数値です」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期は8億100万円のうち8,700万円が元請案件」／「7.7パーセントという非常に低い数字」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費は前年同期比1,900万円増の2億3,500万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な金属価格の下落や人材採用に対しての投資、研究開発への投資、広告宣伝の投資などへの積極的な投資により販管費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「業界別完成工事高の構成比率」について製鉄、石油、環境の比率を説明している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費は前年同期比1,900万円増の2億3,500万円」／「研究開発費は、引き続きロボット開発関連」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2022年1月期に1億6,100万円あった営業利益は2023年1月期には7,500万円」／「人件費は前年同期比1,900万円増」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今期も例年どおり、下期に完成工事高の増加を予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「スクラップについてはマイナス要因」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上の推移が下期に集中してくる予定」／「第3四半期からはまた増えていきます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画で掲げた地方事務所の拡充等の戦略」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「転倒工法の実施許諾契約を締結」／「クラッソーネさまと解体DX技術に関して資本業務提携基本契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高は18億6,200万円」／「受注工事高は26億9,100万円」／「現在48名」／「全国約1,600社」／「全国34の自治体」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注工事高は…前年同期よりも5億6,200万円多く」／「受注残高は…前年同期より少ない」／「元請案件の割合は減っています」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「利益率は20パーセントくらいで安定していることが多い」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今年度工事部で50名に到達させるのが目標です。現在48名であと2名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国約1,600社の専門工事会社」／「全国34の自治体」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当も前年比4円増の20円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「これまでハヤテグループから調達した資金は8億5,000万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2023年1月期 第2四半期 決算説明会書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「売上高は25億3,300万円、営業利益は7,500万円、受注残高は18億6,200万円です」と決算説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「質疑応答では販管費や利益率について回答している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に完成工事高の増加を予定」／「拡大が見込まれる」／「当初の予想よりは若干減ると考えています」」）