# ベステラ（1433） 2023年１月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20220909530411
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は53.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.3％減となった。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は前期実績の16円から20円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

大型の解体工事の進捗が順調で、受注・着工も堅調だったこと、株式会社矢澤の環境対策工事の受注・着工が好調だったことが売上高の増加に寄与した。一方、一部工事で低利益率の受注があったことや、人材採用・研究開発・広告宣伝への投資を継続したことが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":2533,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- 経常利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3}
- １株当たり当期純利益: 7円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":8341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41078,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8995,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24628,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2096790,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"純利益":{"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当期受注工事高":2691520,"次期繰越工事高":1862277,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":11270,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8990200
- 期末自己株式数: 129035
- 業績の増減要因: 大型の解体工事の順調な進捗、受注・着工の堅調な推移、株式会社矢澤の環境対策工事の受注・着工の好調が売上高を押し上げた一方、低利益率での受注と人材採用・研究開発・広告宣伝等への投資が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高の中間期実績は2,533百万円、通期予想は6,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高2,533百万円、営業利益75百万円。通期予想は売上高6,700百万円、営業利益620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.5％増、営業利益は53.4％減、経常利益は47.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,533百万円（前年同期2,335百万円）、営業利益は75百万円（前年同期161百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率2.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当は16.00円、2023年1月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益144,938千円、税金等調整前四半期純利益144,938千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント解体事業の売上高は前年同期比9.3％増、その他の売上高は6.7％減。利益はプラント解体事業485,919千円（前年476,598千円）、その他26,905千円（前年29,358千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,335,510千円、営業利益161,591千円。当期は売上高2,533,454千円、営業利益75,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年1月期第2四半期58.5％、2022年1月期48.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は41,078千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・利益の実績額は示されているが、各増減要因に対応する金額または数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「急激な円安」「資源価格や原材料価格の高騰」と、「大型の解体工事」「新規客先の積極的な獲得」「人材採用・研究開発・広告宣伝等の投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は75,320千円」と断定する一方、「親会社株主に帰属する当期純利益469,000千円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月1日～2022年7月31日」、売上高2,533百万円、営業利益75百万円、前年同四半期比8.5％増・53.4％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「急激な円安」「資源価格や原材料価格の高騰」「慢性的な人材不足」「資材価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」「売上高は36,464千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期受注工事高2,691,520千円、次期繰越工事高1,862,277千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期受注工事高2,691,520千円」「当期完成工事高2,423,365千円」「次期繰越工事高1,862,277千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の『中期経営計画2025』を策定し、遂行しております」「新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボットの開発、人材育成システムの構築、戦略的なＭ＆Ａ等を実施」。」）