# ベステラ（1433） 2023年１月期　第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20220609575220
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期は、工事の受注・進捗により売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。また、アスベスト除去会社の子会社化や人員・拠点・技術開発の拡充を進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高と営業利益の増加は、大型の進行基準工事を含む工事の受注・進捗による増収効果によるもの。販管費は人材投資や広告宣伝費の増加で増えた。純利益の通期予想が前期実績を下回るのは、前期に企業結合に伴う交換利益などの特殊要因があったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 売上総利益率: {"率":"25.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期26.9%から1.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"13.0%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の数値は資料に明示なし"}
- 販管費: {"value":213,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期として、売上高1,681百万円、営業利益218百万円、経常利益219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円。単独3か月であることの別掲表記はなし。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":666,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":469,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":54,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":20,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 営業利益35.3%（連結全体の営業利益に関する進捗率）
- 計画に対する自己評価: 定性計画通り進捗
- セグメント別実績: 正式なセグメント別損益は非開示。業界別完成工事高構成比率は、2023年1月期第1四半期が製鉄20%、石油・石化33%、環境19%、電力9%、ガス7%、その他10%。
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比増減要因：増収要因+97百万円、原価増加要因-34百万円、人件費率改善+13百万円、販売管理費増加-57百万円、営業利益増加額+20百万円。販管費の内訳：人件費+21百万円、支払手数料・支払報酬+4百万円、採用費+2百万円、広告宣伝費+6百万円、その他+21百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 九州事務所を2月1日に開設、西日本事務所を3月18日に移転・拡充。期末拠点数や全拠点の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 単体従業員数91人（2023年1月期予想・グラフ記載）。工事監督数は発表日現在48人で期首から4人増。
- 業績見通しの前提: 固定費は連結ベースで約5億円～6億円、売上総利益率20%を仮定。これに基づく損益分岐点売上高は25億円～30億円。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 人員増、コーポレートブランディング、事業拠点拡充、研究開発、M&A継続などの施策。目標値・目標年度の体系的な再掲はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当20円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 36.8%（通期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1704,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1676,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: アスベスト除去工事の市場規模2,346億円（2021年度環境省報告書に基づく推計）。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アスベスト除去技術を持つ株式会社矢澤のグループ化・完全子会社化、九州事務所の開設と西日本事務所の移転・拡充、風力発電設備解体の特許工法、クレーンレール検査ロボットなどの技術開発、さらなるM&Aとオープンイノベーション施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業利益は…2023年1月期業績予想に対する進捗率は35.3％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「人事関連：定性計画通り進捗」「地方事務所：定性計画通り進捗」「技術開発：定性計画通り進捗」「計画通り進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「損益計算書: 第1四半期（2023年1月期）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間で過去最高売上高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高6,700百万円、営業利益620百万円等を記載。修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」図に、増収要因+97、原価増加要因-34、人件費率改善+13、販売管理費増加-57を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調な工事の受注と進捗により」「大型の進行基準工事が順調に進捗し、増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「業界別 完成工事高構成比率」では業界別比率を記載。セグメント別損益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費114百万円、支払手数料・支払報酬22百万円、採用費4百万円、広告宣伝費7百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益」121百万円、前年同期132百万円、増減率▲8.2％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「固定費は連結ベースで約5億円～6億円」「売上総利益率を20％と仮定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績予想・留意事項に、織り込みリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「例年、下期に完成工事高が増加する傾向」「営業利益…進捗率は35.3％」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に基づき、コーポレートブランディングの強化・事業拠点の拡充等の販売戦略を推進」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「㈱矢澤の完全子会社化」「九州事務所開設」「クレーンレール検査ロボットの改良完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注状況、人員計画、アスベスト除去市場規模の各ページに複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注工事高115.6％増、完成工事高29.2％増、期末繰越工事高（受注残高）19.4％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事監督数は、期首から４名増の48名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アスベスト除去工事の市場規模…2,346億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は20円（前年比＋４円）増配の予想」「配当性向36.8％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材に投資する費用が増加」「研究開発のさらなる推進」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年1月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「コーポレートストーリーの再整理」「プラント解体市場の拡大」などの事業説明ページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に該当する表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場の拡大を見込み」「業績予想」「売上総利益率を20％と仮定」「多くの不確実な要因を受けます」」）