# ベステラ（1433） （補助資料）プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20220427529682
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2021年3月に公表した5年間の中期経営計画について、初年度の売上高・利益が計画を上回って達成されたことと、人員採用、地方拠点、技術開発、M&Aなどの施策が計画どおり進んでいることを報告した。最終年度の数値目標を変更する内容ではない。

## 会社が挙げた理由

売上高は元請工事の受注拡大、営業利益は総利益率の向上などにより計画を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益には、持分法投資損益や企業結合における交換利益という特殊要因が含まれているが、特殊要因を除いても計画を上回った。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年1月期～2026年1月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":10000,"change":4400,"change_rate":"78.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":1000,"change":550,"change_rate":"122.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.9%","revised_forecast":"10.0%","change":"2.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":752,"change":392,"change_rate":"108.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.3％","revised_forecast":"13.0％","change":"0.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元策の追求。数値目標・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRに基づく流通株式時価総額を試算。2026年1月期の推計値として、BPS621.71円、PBR4.07倍、理論株価2,528円、流通株式時価総額138億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 当初計画は企業結合における交換利益等の特別な増益要因を含んでいない、売上総利益率20％を仮定、固定費は連結ベースで約5億円～6億円と試算、業績予想及び各種前提は2022年4月8日時点におけるハヤテインベストメントの予想及び前提
- 重点施策: 体制の拡充（採用、教育、地方事務所）、技術力の向上（研究開発のさらなる推進）、発注元からの直接受注活動、Ｍ＆Ａの継続的実施、創発型イノベーション企業との交流（静脈産業を中心に）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5966,"change":366,"change_rate":"6.5%","unit":"百万円（売上高、2022年1月期）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 建設投資額（名目値）の推移をグラフで示し、出展として国土交通省『建設投資の推移』を記載。具体的な市場規模・成長率の数値はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 市況、競合状況等、多くの不確実な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画の初年度進捗状況」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 数値目標」および「2022年1月期」「2026年1月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１年目 2022年１月期」「５年目 2026年１月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「元請工事の受注拡大によるもの」「総利益率計画21.4％→実績22.7％」「持分法投資損益の計上」「企業結合における交換利益の計上」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画 数値目標 2021年3月12日発表」「中期経営計画の初年度進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 1,000」「親会社株主に帰属する当期純利益 752」「株主資本当期純利益率（ROE）13.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績」「計画」「差異」「達成率」の各欄」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「5,966」から「10,000」、営業利益「607」から「1,000」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工事監督数の採用計画達成（５名純増の44名）」「リンゴ皮むき工法：約50％削減」「転倒工法：約40％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上総利益率を20％と仮定」「固定費は連結ベースで約5億円～6億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上および全ての利益項目において、計画を達成しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「初年度進捗状況の「実績」「計画」「差異」「達成率」表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「特殊要因を除いた場合でも計画値を大きく上回っています」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「PBRに基づく流通株式時価総額予想」「DCFによる試算」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元策の追求」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａの継続的実施 ☚調達資金の活用」「採用費や研究開発費等の投資要素の高い費用」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Ｍ＆Ａ等による関連事業の強化」「アスベスト除去市場の取り込み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「㈱矢澤の完全子会社化」「風力発電設備解体の実証実験」「クレーンレール検査ロボットの改良完了」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「建設投資額（名目値）の推移」「出展：国土交通省『建設投資の推移』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａの継続的実施」「㈱矢澤の完全子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「５年目 2026年１月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画を達成しました」「急拡大する見込みです」「当期予想」「妥当株式価値は約192億円と試算」」）