# ベステラ（1433） 2022年１月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20220311504009
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2022年1月期の連結実績を公表し、2023年1月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高・営業利益が増える一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2022年1月期は、スクラップ相場の高騰、工事進行基準対象工事の順調な推移、株式会社矢澤との事業シナジー、販売費及び一般管理費の抑制により業績が伸長した。また、持分法投資利益と企業結合における交換利益も利益を押し上げた。2023年1月期は、プラント解体需要の取り込みに加え、環境関連工法・検査ロボット・人材育成システム・戦略的M&Aなどの成長投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":620,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":666,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":469,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,966百万円、営業利益607百万円、経常利益840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,467百万円、１株当たり当期純利益174.54円
- 修正の理由: 2023年１月期は、プラント解体需要の取り込みに注力するとともに、環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボットの開発、人材育成システムの構築、戦略的なM&Aなどの成長投資を行う。
- 特別損失の内容と金額: 前連結会計年度に減損損失10,399千円を計上。当連結会計年度の減損損失は0千円。
- 配当予想の修正: 2023年１月期は中間10.00円、期末10.00円、年間20.00円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 6,700 12.3 620 2.0 666 △20.8 469 △68.1 54.40」および「第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.3」、営業利益「2.0」、経常利益「△20.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「△68.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「12.3％」、経常利益「△20.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△68.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2023年１月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「469百万円」「△68.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「6,700百万円」「12.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年1月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益469百万円」、2022年1月期実績「1,467百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 10,399 －」および「企業結合における交換利益 － 1,275,449」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「企業結合における交換利益を1,275,449千円計上した結果、経常利益は840,423千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,467,993千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新たにベステラグループに加わった株式会社矢澤との事業シナジー」「リバーホールディングス株式会社」「風力発電設備解体工法」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「スクラップ相場の高騰や工事進行基準対象工事の順調な推移、新たに…株式会社矢澤との事業シナジー」「販売費及び一般管理費の抑制」「持分法投資損益」「企業結合における交換利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法投資損益を201,312千円計上」「企業結合における交換利益を1,275,449千円計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「スクラップ相場の高騰」「新型コロナウイルス感染症の影響」「販売費及び一般管理費の抑制」「戦略的なM&A等を実施し、積極的な成長投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績」「持分法投資損益201,312千円」「企業結合における交換利益1,275,449千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も解体工事数の増加が期待されます」「引き続き販売戦略を推進」「企業結合における交換利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「スクラップ相場の高騰や工事進行基準対象工事の順調な推移」「持分法投資損益」「企業結合における交換利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たにベステラグループに加わった株式会社矢澤との事業シナジー」「期中における重要な子会社の異動…無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボットの開発、人材育成システムの構築、戦略的なM&A等を実施し、積極的な成長投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年３月11日」、対象期間「2022年２月１日～2023年１月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）