# ベステラ（1433） 2022年１月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20211209449597
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比41.5％増、営業利益は275.5％増と大きく改善した。持分法投資利益や企業結合における交換利益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は898.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

スクラップ相場の高騰、工事進行基準対象工事の施工が順調に推移したこと、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことが売上高・営業利益の増加要因。経常利益にはリバーホールディングス株式会社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資利益、最終利益には企業結合における交換利益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":3655,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":275.5}
- 経常利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":176.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":898.9}
- １株当たり当期純利益: 144.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":43}
- 総資産: {"value":8976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":261.4},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":212},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1357,"unit":"百万円","yoy_pct":851.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当期受注工事高":{"value":3084402,"unit":"千円"},"次期繰越工事高（受注残高）":{"value":2147891,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 株式会社矢澤の株式100％を取得して子会社化する譲渡契約を2021年12月10日に締結。企業結合日は2021年12月20日予定で、取得価額は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8718400
- 期末自己株式数: 128994
- 業績の増減要因: スクラップ相場の高騰、工事進行基準対象工事の施工の順調な推移、販売費及び一般管理費の抑制。持分法投資利益201,312千円、企業結合における交換利益1,275,449千円も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,655百万円、通期予想5,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,655百万円／通期予想5,600百万円、営業利益243百万円／通期予想450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高41.5％増、営業利益275.5％増、経常利益176.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益898.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,655百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益243百万円（同275.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益243百万円、経常利益446百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益450百万円（対前期増減率261.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年1月期の年間配当16.00円、2022年1月期予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「企業結合における交換利益」1,275,449千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント解体事業の完成工事高は前年同期比46.5％増、その他の兼業事業売上高は同16.0％減。セグメント利益はそれぞれ713,010千円、41,937千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年1月期第3四半期52.0％、2021年1月期43.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スクラップ相場の高騰や工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果」、「スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法投資損益201,312千円、企業結合における交換利益1,275,449千円と記載。一方、営業利益の要因には具体的な寄与額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「スクラップ相場の高騰」を記載し、自社施策として「販売費及び一般管理費の抑制」「営業体制の連携強化、拠点の拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…を見込んでおります」、「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年2月1日から2021年10月31日で、売上高3,655百万円、営業利益243百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年1月期第3四半期と2021年1月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月10日に譲渡契約書を締結」、「株式会社矢澤の株式100％を取得し、子会社化」、「企業結合日2021年12月20日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期受注工事高3,084,402千円、次期繰越工事高2,147,891千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に前期繰越工事高、当期受注工事高、当期完成工事高、次期繰越工事高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年1月期から2026年1月期を期間とする5ヶ年の『中期経営計画2025』を策定」、「プラント解体需要の取り込み」「販路を拡大」「営業体制の連携強化」などを記載。」）