# ベステラ（1433） 2022年１月期　第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1433/disclosure/20210908495727
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1433

## 何が変わったか

2022年1月期第2四半期累計は、大型の進行基準工事の進捗と原価率の改善により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。一方、第2四半期の3か月単独では、特別賞与と風力発電設備の解体工法開発費用を計上したため営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による影響の緩和、大型の進行基準工事の進捗、増収効果および原価率の改善が累計の増収増益要因。第2四半期単独の営業赤字については、従業員への特別賞与と風力発電設備の解体工法開発費用の計上によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":1312.2}
- 経常利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":1441.2}
- 純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":3394.8}
- 売上総利益率: {"value":"21.7%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"6.9%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":344,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1016,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-36,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":518,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":43,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"業界別完成工事高構成比率":{"2021年1月期第2四半期":"石油・石化26%、製鉄51%、電力14%、ガス1%、3D4%、その他4%","2022年1月期第2四半期":"石油・石化41%、製鉄22%、電力19%、ガス3%、3D3%、環境10%、その他2%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"全従業員数81名（2022年1月期予想グラフ）、工事監督数40名（第2四半期末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 顧客の設備投資計画による季節性を前提に、下期の完成工事高増加を予定。リバーHD社との経営統合に伴う特別利益を見込む。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"人員計画":"売上高・全従業員数・工事監督数の計画グラフを掲載。具体的な中期計画の目標年度・数値対比はnot_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":16,"単位":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":36.6,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":2128,"unit":"百万円"},"期末繰越工事高（受注残高）":{"value":2456,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プライム市場上場維持基準適合に向けたIR活動・事業規模拡大・コーポレートガバナンス強化、K-TIPを活用した新株予約権増資、柔道家井上康生氏のアンバサダー就任、風力発電設備の解体工法の特許開発と秋田県での実証実験

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「同会計期間（5月～7月）は…売上高1,016百万円、営業利益▲36百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析：第2四半期」および「売上総利益増加額 202」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍による影響は緩和傾向」「大型の進行基準工事の進捗により、増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は連結全体の数値で、別途「業界別 完成工事高構成比率」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費215百万円、研究開発費8百万円などの内訳と、「賞与増、人員増」「風車新工法開発費用」の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「従業員への特別賞与、および研究開発費の計上により…営業利益▲36百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期に完成工事高の増加を予定」「特別利益として計上する見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期も例年通り、下期に完成工事高の増加を予定」「下期も好調に推移する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の人員計画に基づき下記の人員計画を作成」「中期経営計画達成のための戦略的な投資」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「柔道家井上康生さん アンバサダーに就任」「風力発電設備 解体工法の開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注残高2,456百万円」「完成工事高2,217百万円」「工事監督数は、40名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高「対前年比で158百万円（6.9％）の増加」、完成工事高「721百万円、48.3％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期末現在、工事監督数は、40名」および人員計画グラフ。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「プライム市場維持基準と当社数値は記載されているが、市場規模・シェア・競合比較ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金16円」「配当性向36.6％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費8百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年１月期 第２四半期 決算説明資料」で、決算ポイント、グラフ、要因分析を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭から「決算のポイント」、損益計算書、受注状況などの業績説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「発生額を精査の上、開示いたします」「連結決算上必要な調整を精査したうえで、効力発生後に経過開示いたします」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益として計上する見込み」「今後業績予想の修正が必要となった場合」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「従業員への特別賞与、および研究開発費の計上により…営業利益▲36百万円」」）