# 収益認識に関する会計基準への対応｜Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年６月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する新会計基準を平成34年6月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響を評価中であることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「2022年６月期の期首より適用します。」 — 収益認識に関する会計基準について、適用予定時期を2022年6月期の期首と具体化した。影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/1431/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年6月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。期首利益剰余金および当四半期損益への影響はない。 (https://komori.app/company/1431/filing/2021-q2)
