# 低金利・住宅取得支援策による住宅需要の下支え｜Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「住宅業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府の住宅取得支援策等が下支えとなり、国土交通省公表の持家の新設住宅着工数は、平成28年10月度は前年同月比で4.9％増、同年11月度は前年同月比で2.7％増、同年12月度は前年同月比で6.5％増という推移となりました。」 — 住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策が住宅需要を下支えしている構造的要因として、新たに記載されている。持家の新設住宅着工数について月次の増加率も示している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローン金利も低下し、住宅取得への関心が高まりました。」 — 低金利と住宅取得支援策が住宅需要を下支えする構造を再掲し、全国の持家新設着工数291,404戸、前年比1.9％増という通期データを示している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利も継続したため、持家着工については底堅い動きとなりました。」 — 政府の住宅取得支援策と住宅ローン低金利が継続し、持家着工を下支えしているという認識を再掲している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。」 — 低金利の住宅ローンと政府の住宅取得支援策が継続しているという需要下支え要因を再確認している。ただし、全国の持家着工数は弱含みと説明している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。」 — 低金利の住宅ローンと政府の住宅取得支援策が継続しているという需要下支え要因を再掲している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 再掲 「当社が属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、住宅ローンの低金利も継続しました。」 — 政府の住宅取得支援策と住宅ローンの低金利が継続しているという住宅需要の下支え要因を再確認している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数はおおむね横ばいで推移しております。」 — 低金利の住宅ローンと政府の住宅取得支援策が継続しているという住宅需要の下支え要因を再確認している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 その他 「住宅業界におきましては、政府によるマイナス金利政策における低金利の住宅ローンをはじめ、各種住宅取得支援策等が継続しており、全国の持家の着工数はやや持ち直してきております。」 — 低金利の住宅ローンや住宅取得支援策が継続する中、全国の持家着工数について従来の横ばい・弱含みから、やや持ち直してきたとの説明に変化している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2019-q1)
- FY2020-Q1 再掲 「当社が属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、住宅ローンの低金利も継続しました。」 — 政府の住宅取得支援策と住宅ローンの低金利が住宅需要を下支えしているという認識を再確認している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2019-q2)
- FY2024 その他 「今後の見通しにつきましては、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利引上げが懸念されます。そのため、戸建住宅市場の需給バランスを注視する必要があります。」 — 低金利や住宅取得支援策による需要下支えの認識に加え、追加利上げを受けた住宅ローン金利上昇と需給悪化への懸念を示した。 (https://komori.app/company/1431/filing/2023-fy)