# 住宅版SPAモデルの確立と戸建売上総利益率35％｜Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「住宅版ＳＰＡモデルを確立させ戸建売上総利益率を35％まで引き上げます。」 — 住宅版SPAモデルを確立し、戸建売上総利益率を2020年6月期の28％から2023年6月期に35％へ引き上げる施策・目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「そのほか、中期経営計画「NEXT STAGE 2023」の基本方針の一つである「住宅版SPAモデルの確立」については、給排水工事と基礎工事の内製化に成功しており、売上総利益率の改善につながりました。」 — 住宅版SPAモデルについて、給排水工事と基礎工事の内製化に成功するという具体的なマイルストーンを達成し、売上総利益率の改善につなげた。 (https://komori.app/company/1431/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「さらに、住宅版SPAとなる主要５工種の内製化については、２工種にて成功しており、戸建住宅の粗利率は30.1％まで改善できました。」 — 住宅版SPAモデルについて、主要5工種中2工種の内製化という具体的なマイルストーンを達成し、粗利率30.1％まで改善した。 (https://komori.app/company/1431/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「一方、住宅版SPAとなる主要５工種の内製化については２工種にて成功しているものの、世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で、外国人実習生の導入が遅れたほか、ウッドショックをはじめとする住宅関連資材の高騰から、戸建住宅の粗利率は27.7％に留まりました。」 — 主要5工種中2工種の内製化は継続したが、外国人実習生導入の遅延と資材価格高騰により戸建住宅粗利率は27.7％となった。2023年6月期35％目標との差が示されている。 (https://komori.app/company/1431/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「依然として建築資材価格の上昇が継続しており、販売価格の見直しや仕入価格交渉を重ねるなど複数の粗利率改善策を講じておりますが、想定水準までには達せず、売上総利益率は低下しました。」 — 販売価格見直しや仕入価格交渉を進めたものの、資材価格上昇の影響により売上総利益率は想定水準に達せず低下した。 (https://komori.app/company/1431/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 その他 「売上高
6,524,577
6,524,225
売上総利益
1,573,329
1,531,120」 — 前年同期比で売上高がほぼ横ばいとなる中、売上総利益は1,573,329千円から1,531,120千円へ減少した。 (https://komori.app/company/1431/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 その他 「原価上昇前にお客様と契約締結済みの大型分譲地における受注残を多く抱えていたことから、この原価上昇が利益を圧迫することとなりました。」 — 住宅版SPAによる粗利率改善を進める一方、資材価格上昇前に契約した大型分譲地の受注残を多く抱えていたため、原価上昇が利益を圧迫したと説明している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの再構築）」 — 従来の戸建粗利率35％目標に対し、2023年6月期の新築注文住宅粗利率は25.8％に留まった。新中期経営計画では、住宅版SPAモデルを再構築し、木材供給会社の子会社化による垂直統合へ重点を置いている。 (https://komori.app/company/1431/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「引き続き原材料価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じたことで粗利率は改善傾向にあります。」 — 原材料価格高騰の影響が残る中、販売価格の見直し、仕入価格交渉、内製化工事の推進により粗利率が改善傾向にあると説明している。前期までの粗利率低下・計画未達の説明から変化している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「また、住宅版SPAをはじめとする粗利改善の推進において一定の効果が出てまいりました。」 — 住宅版SPAを含む粗利改善施策について、一定の効果が出ているとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当社では製材加工会社をグループ傘下としたことをはじめ、グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果が出てまいりました。」 — 住宅版SPA・垂直統合を含む粗利改善施策について、製材加工会社の子会社化を起点とした効果が出ているとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「依然インフレによる製造原価の高止まりが継続しておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。」 — 住宅版SPA・垂直統合に関連する木材原価削減と工事現場DXにより、原価削減と利益率改善の効果が明示された。 (https://komori.app/company/1431/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「世界的なインフレにて原価上昇は継続しているものの、グループ会社全体での原価削減および建売事業での販売が堅調に進んだことから、粗利の拡大に繋がりました。」 — 原価上昇が続く中、グループ全体の原価削減と建売事業の販売進展により粗利が拡大したと説明している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、」 — 住宅版SPAモデルについて、幸の国木材工業との垂直統合によるシナジー効果が出始め、原価削減と利益貢献につながったと説明している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 前進 「また、収益面におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりが継続するなか、当社グループが推進する「住宅版SPA戦略」に基づく垂直統合型モデルの効果が利益面に寄与いたしました。製材加工を担う幸の国木材工業株式会社を子会社化したことにより、木材調達・加工におけるグループ内連携が進展したほか、主要工種の内製化も安定的に推移したことで、原価管理の精度向上及び施工効率の改善が図られました。その結果、注文住宅における売上総利益率は30％以上を確保し、堅調に推移いたしました。」 — 住宅版SPA戦略による垂直統合、内製化及び原価管理の効果について、注文住宅の売上総利益率30％以上という実績を開示している。 (https://komori.app/company/1431/disclosure/20260511523476)
- 2026-05-12 前進 「建築資材は高止まりしているものの、住宅版SPA戦略の内製化や木材加工会社のグループ化におけるコスト削減が成果を出している。第２四半期でも30％の粗利を維持。」 — 主要５工種のうち３工種の内製化に成功したことと、2026年６月期第３四半期の粗利率30％を開示し、住宅版SPAの効果を具体化した。 (https://komori.app/company/1431/disclosure/20260512524430)
- 2026-08-13 前進 「工事内製化・木材加工会社のグループ化により、資材高止まりの中でも注文住宅は粗利率30.2%を獲得」 — 住宅版SPAモデルの効果を、資材価格高止まり下での注文住宅粗利率30.2％として示した。 (https://komori.app/company/1431/disclosure/20260812518593)
- 2026-08-21 前進 「住宅版 SPA 拡大による粗利率の向上」 — 住宅版SPAによる原価削減・粗利改善の既存施策を、中期計画上の高収益モデル確立の具体策として継続し、戸建粗利率35％を2029年6月期目標として示した。 (https://komori.app/company/1431/disclosure/20260820523657)
- FY2026 前進 「当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果により、適切な粗利は確保できました。」 — 住宅版SPAモデルについて、垂直統合によるシナジーが適切な粗利の確保に寄与したと説明した。 (https://komori.app/company/1431/filing/2025-fy)
- 2026-09-25 前進 「本提携を通じて建築コストの低減を進め、購入可能な顧客層と供給地域の拡大につなげてまいります。」 — 住宅版SPA・垂直統合による原価削減に加え、現地調達可能な材料や低コスト施工技術を活用した3Dプリンター住宅の建設総コスト削減へ施策を具体化した。 (https://komori.app/company/1431/disclosure/20260924539777)