# 消費増税による駆け込み需要と住宅市場冷え込み｜Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成31年秋に予定されている10％への消費増税後は、住宅市場全体が冷え込むことが想定されます。」 — 平成31年秋の消費税率10％への引上げ後に住宅市場全体が冷え込む可能性を、新たな外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向や海外経済の不確実性、消費増税後の消費マインドなどに留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調が継続しております。」 — 消費増税後の消費マインドを留意事項として記載している。住宅市場の弱含みも併記されているが、消費増税との直接の因果関係までは記載していない。 (https://komori.app/company/1431/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税の引き上げに伴う消費マインドの停滞に加え、世界的規模で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済活動の自粛や縮小などが継続しており、国内外の景気動向は不透明さが増している状況です。」 — 従来想定されていた消費増税後の住宅市場・消費への影響について、消費増税に伴う消費マインドの停滞が実際に生じていると記載している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「住宅業界におきましても、消費増税後の冷え込みから緩やかな回復傾向となっておりましたが、2020年４月の政府による緊急事態宣言を発令後、先行き不透明な状況となりました。」 — 消費増税後の住宅市場冷え込みが生じ、その後の回復傾向が新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により不透明化したと説明している。 (https://komori.app/company/1431/filing/2019-fy)