# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1431
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3WK.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化などの影響で一部物件の着工・引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。あわせて、資産効率向上を目的として常設展示場から建売型モデルへの移行を推進し、減損損失47,179千円等の特別損失を計上したほか、タクエーホーム株式会社を2026年6月1日付で吸収合併しています。

## 事業

当社グループは、戸建住宅関連事業を中心に、連結子会社4社を含む計5社で構成されています。事業は単一セグメントの「戸建住宅事業」を核としつつ、デジタルマーケティングを活用した住宅請負・不動産販売に加え、住宅プラットフォーム事業（住宅プラン検索サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」等）、および3Dプリンター建設事業を展開しています。自社ブランド商品群の他、他社ブランドとのコラボ商品やIPライセンス事業、3Dプリンター建設に関連する材料開発・認証取得を含むR&D活動も実施しています。2026年6月末時点では、完全子会社を含むグループの体制を維持しつつ、九州を中心に拠点を拡大する戦略を採用しています。主な事業構成は以下のとおりです。- 戸建住宅事業：自社ブランド商品と他社ブランドのコラボ商品を提供。代表的ブランドにはNEOTELLA、NORdi、FinoLE、陽和、ArchIT、Laiton、Z・E・N等。- 住宅プラットフォーム事業：My Home Robo、加盟店活用促進、IPライセンス「niko and ... EDIT HOUSE」等。- 3Dプリンター建設事業：土を主原料としたモデルハウスの研究開発・実用化。モデルA/Bを販売。- 幸の国木材工業株式会社ほか連結子会社：木材加工販売、IPライセンス等。- リブサービス：IPライセンスサービス、デザイン設計等。- 経営計画：Lib Earth Shot 2029、サステナビリティ、デジタル化・AI活用・脱炭素を推進。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- 従業員数: 302人

## セグメント

- 建築請負事業 / 売上高 10百万円 / 売上構成比 65.58%
- 不動産販売事業 / 売上高 4百万円 / 売上構成比 26.63%
- その他 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 7.74%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で言及された既存の供給網要素（木材供給/3D材料、My Home Robo、集客ポータル、展示場網、IP加盟店、無印良品の家、帝人連携、主要許認可）への言及追記と、帝人の木材関連技術ライセンス（情報入力）の新規追加。

- + 帝人LIVELY WOODライセンス

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存のデジタル集客（YouTube/Web）、My Home Robo（生成AI活用）、IPライセンス加盟店拡大、Lib Earth House（モデルB販売開始や特許言及）、展示場拠点の更新（鹿児島店開設・一部閉鎖）、幸の国木材工業子会社化、コラボブランド（Afternoon Tea HOUSE/ink）、LIVELY VILLAシリーズ（帝人提携）およびESG/TCFD/SBTの言及を確認した。加えて、タクエーホームの吸収合併（効力発生日2026年6月1日）が明示されたため当該賭けをconcluded扱いとした。さらに、中期計画「Lib Earth Shot 2029」、ASEANを見据えた現地パートナー開拓、PPAモデルによる太陽光普及が新たに具体化されているため新規エントリを追加した。

- + Lib Earth Shot 2029
- + ASEAN向け現地パートナー開拓
- + PPAモデルによる太陽光普及
- − タクエーホーム子会社化による関東拡大

### 製品

本提出書類に基づき、既存の主要製品・サービスについて言及を追記しつつ、本文中で新たに明示されたコラボ住宅ブランド（ベルメゾンデイズハウス、ポジティブエイジハウス）および資材ブランド（LIVELY WOOD）、並びにリブサービスのIPライセンスサービスを新規追加する。加えて、My Home RoboのVR機能言及と、YouTubeチャンネル登録者数の定量情報を更新する。

- + ベルメゾンデイズハウス
- + ポジティブエイジハウス
- + LIVELY WOOD
- + リブサービスIPライセンスサービス

### 技術

2026年9月期提出書類により、既存の3Dプリンター住宅技術、My Home Roboの生成AI基盤、環境・品質安全・知財、LIVELY WOOD/帝人連携、ブランドIPライセンス運用、動画配信運用に言及があった。また、住宅供給プロセスのAI・DX変革技術が新たに具体化されたため追加した。

- + AI・DXによる住宅供給プロセス変革

### 資本配分

2026-09-25提出書類において、既存の資本配分エントリ（設備投資、研究開発、吸収合併、子会社化、配当、自己株式・株式交付信託、2024年9月の資本増資）の再記載を確認した。加えて、従業員向け株式交付信託の運用（期末保有株式数）が新規に確認できるため、資本配分エントリとして追加した。

- + 従業員向け株式交付信託の運用

### ケイパビリティ構築

2026年6月期（提出日2026-09-25）の提出書類では、既存の能力構築項目（ジョブ型雇用、株式交付信託、3Dプリンター住宅の知財・モデル開発、生成AI、AI・DX、IPライセンス、鹿児島店拡大、子会社関連、タクエーホーム吸収合併など）への再言及に加え、住宅プラットフォーム事業の中核サービスである「My Home Robo（生成AI活用の住宅プラン提案SaaS）」が具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。

- + My Home Roboの住宅プランSaaS

## 会社自身の言葉

### 法規制・許認可・組織再編（吸収合併等）

- 「建設業法：特定建設業の許可 熊本県知事許可(特－4) 第4867号 2022年9月10日から2027年9月9日まで」 — 建設業法に基づく特定建設業の許可（建設業許可）
- 「2026年2月20日開催の取締役会で、タクエーホーム株式会社を吸収合併することを決議（効力発生日：2026年6月1日）。」 — タクエーホームの吸収合併決議（効力発生日：2026/6/1）
- 「宅地建物取引業法：宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(2)第9787号 2025年9月16日から2030年9月15日まで」 — 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許
- 「建築士法：一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3743号 2023年5月10日から2028年5月9日まで」 — 建築士法に基づく一級建築士事務所登録
- 「2026年6月にタクエーホーム株式会社を吸収合併」 — タクエーホームの吸収合併（2026年6月）
- 「2026年6月: 完全子会社タクエーホームを吸収合併」 — 完全子会社タクエーホームを吸収合併（2026年6月）
- 「改正建築基準法の施行による建築確認審査の長期化（4号特例の縮小含む）や法令改正の影響、建築基準法・都市計画法・宅建業法等の法規制リスクに対する対策を講じる。」 — 改正建築基準法等に伴う法規制対応・法令改正リスクへの対策
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく瑕疵担保責任保険加入（JIOワガ家の保険）2008年10月加入」 — 住宅瑕疵担保責任保険（JIOわが家の保険）加入
- 「改正建築基準法の施行による建築確認審査の長期化・「4号特例」の縮小等、法規制適応が求められる。新規・既存規制の変更への対応を継続。」 — 改正建築基準法による建築確認審査の長期化・4号特例縮小等への対応

### 事業商品・ブランド/パートナー（住宅販売・コラボ等）

- 「2025年7月に「Lib Earth House model B」（延床面積約100㎡）を完成・販売開始。材料・耐久性・安全性の検証、建材・施工技術の知財取得（特許第7784587号）を実施。」 — 3Dプリンターモデルハウス model Bの完成・販売開始と検証/知財取得
- 「3Dプリンター建設事業：土を主原料とした3Dプリンターモデルハウスの研究開発・実用化。2024年1月に「Lib Earth House model A」を完成、2025年7月に「Lib Earth House model B」（延床面積約100㎡）を完成・販売開始。材料・耐久性・安全性の検証、建材・施工技術の知財取得（特許第7784587号）を実施。」 — 3Dプリンター建設事業（model A/Bの開発・実用化、検証と知財取得）
- 「2024年1月に「Lib Earth House model A」を完成、2025年7月に「Lib Earth House model B」（延床面積約100㎡）を完成・販売開始。」 — model A（2024/1完成）と model B（2025/7完成・販売開始）
- 「LIVELY WOODの活用・木材関連技術のライセンス契約等を含む。」 — LIVELY WOOD等の活用・木材関連技術のライセンス
- 「帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズの販売を決定（2024年12月）。」 — 帝人との戦略的パートナーシップと「LIVELY VILLA」販売決定
- 「建材・施工技術の知財取得（特許第7784587号）を実施。」 — 建材・施工技術の知財取得（特許第7784587号）
- 「幸の国木材工業株式会社（連結子会社）: 熊本県山鹿市を本社とし、製材加工販売を主力事業とする。木材の一貫生産体制を有する。」 — 幸の国木材工業：製材加工販売を主力とする連結子会社の位置づけ
- 「「LIVELY VILLA」シリーズの木材「LIVELY WOOD」を用いた構造」 — LIVELY VILLAでの木材「LIVELY WOOD」の活用（構造）
- 「Afternoon Tea HOUSE（サザビーリーグと事業提携）」 — Afternoon Tea HOUSE（サザビーリーグとの事業提携）
- 「IPライセンス事業の拡大（加盟店・モデルハウスの拡大、サブスクリプション・ライセンス収入の拡大）。」 — IPライセンス事業の拡大（加盟店・モデルハウスの拡大等）
- 「加えて「niko and ... EDIT HOUSE」（IPライセンス事業）を展開、加盟店はブランドを使用可能。」 — niko and ... EDIT HOUSEの運用（加盟店がブランド使用可能）
- 「2024年1月に「Lib Earth House model A」を完成」 — model Aの完成（2024年1月）
- 「ink（ニコアンドとのコラボ）」 — ink（ニコアンドとのコラボ）
- 「土を主原料とする3Dプリンターモデルハウスの研究開発・実用化。」 — 土を主原料とする3Dプリンターモデルハウスの研究開発・実用化
- 「他社コラボ商品: ink（ニコアンドとのコラボ）、Afternoon Tea HOUSE（サザビーリーグと事業提携）、BELLE MAISON DAYS house（千趣会と共同開発）、Positive Age House（再春館製薬所と共同開発）等。」 — 他社コラボ商品群（ink等）の例示
- 「リブサービス（連結子会社）: 熊本県山鹿市を本店とし、IPライセンスサービスを提供。」 — リブサービス：IPライセンスサービス提供
- 「IPライセンス事業（…「niko and ... EDIT HOUSE」（加盟店によるブランド活用、集客/ブランディングの強化））」 — IPライセンス事業の展開（niko and ... EDIT HOUSE）
- 「「niko and ... EDIT HOUSE」（IPライセンス事業）を展開、加盟店はブランドを使用可能。」 — niko and ... EDIT HOUSEの展開（加盟店はブランドを使用可能）
- 「戸建住宅事業：土地検索サイト「e土地net」等を活用した集客、住宅の設計・施工・販売。」 — 戸建住宅事業（集客・設計・施工・販売）
- 「リブサービスによるIPライセンスサービス（世界観の表現・デザイン設計・素材・設備の仕様の提供）」 — リブサービスによるIPライセンス（世界観/デザイン仕様等）
- 「帝人株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズの販売を決定（2024年12月）。」 — 帝人との提携により「LIVELY VILLA」販売を決定（2024年12月）
- 「LIVELY VILLA Noki（帝人株式会社が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA」シリーズの木材「LIVELY WOOD」を用いた構造）」 — LIVELY VILLAシリーズの構造でLIVELY WOODを用いる旨
- 「BELLE MAISON DAYS house（千趣会と共同開発）、」 — BELLE MAISON DAYS house等（共同開発商品の言及）
- 「住宅プラットフォーム事業（住宅プラン検索サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」等）、および3Dプリンター建設事業を展開しています。」 — 住宅プラットフォーム事業・3Dプリンター建設事業の展開
- 「製材加工を主とする「幸の国木材工業株式会社」が事業の一部を担っている点は、製造拠点の位置づけとして扱える。」 — 幸の国木材工業が担う要素を位置づけ（製造拠点の観点）
- 「Positive Age House（再春館製薬所と共同開発）等」 — Positive Age House等（共同開発商品の言及）
- 「BELLE MAISON DAYS house（千趣会と共同開発）等」 — BELLE MAISON DAYS house等（共同開発商品の言及）
- 「事業環境は、人口・世帯構造の変化、建築資材価格・人件費高止まり、住宅ローン金利上昇等により厳しさが継続。」 — 事業環境が厳しいとする要因（人口・価格・金利等）
- 「Positive Age House（再春館製薬所と共同開発）等。」 — Positive Age House等（共同開発商品の言及）
- 「Afternoon Tea HOUSE（サザビーリーグと事業提携）等」 — Afternoon Tea HOUSE等（事業提携商品の例示）
- 「無印良品の家 熊本店」 — 無印良品の家 熊本店
- 「現地パートナーの開拓・市場性調査を実施。」 — 現地パートナーの開拓・市場性調査
- 「無印良品の家 熊本店、」 — 無印良品の家 熊本店等
- 「Positive Age House（再春館製薬所と共同開発「POSITIVE AGE HOUSE」） など」 — Positive Age House等
- 「2026年5月: 鹿児島店開設、Sketch福岡かすや店を閉鎖」 — 鹿児島店開設・Sketch福岡かすや店閉鎖（2026年5月）
- 「提出会社の主要設備: … 無印良品の家熊本店…、無印良品の家 福岡店、…」 — 主要設備の例示（無印良品の家 熊本店等）
- 「自己株式の取得・処分・株式交付信託の取得・処分の状況あり」 — 自己株式の取得・処分や株式交付信託の運用状況
- 「無印良品の家熊本店」 — 無印良品の家 熊本店（設備/言及の補足）

### デジタル/生成AI・住宅プラットフォーム（My Home Robo等）

- 「SaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供。生成AIを活用した図面・間取り検索・CG画像検索機能を提供し、加盟店の活用を促進。」 — My Home Roboの提供（生成AI活用の図面・検索等）
- 「SaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」等」 — My Home Robo等（住宅プラン提案サービスの言及）
- 「AI・DXによる住宅供給プロセスの変革（営業提案・設計・積算・施工管理・顧客対応の高度化、情報セキュリティ・個人情報保護・運用体制の強化、ロジックの整備）」 — AI・DXによる住宅供給プロセス高度化（各業務の効率/体制整備等）
- 「生成AIを活用した図面・間取り検索・CG画像検索機能を提供し、加盟店の活用を促進。」 — 生成AIを活用した図面・間取り検索・CG画像検索と加盟店活用促進
- 「AI・DXを活用した住宅供給プロセスの変革（営業提案・設計・積算・施工管理・顧客対応の高度化、情報セキュリティ・個人情報保護・運用体制の強化、ロジックの整備）」 — AI・DXによる住宅供給プロセス変革（同旨の要約）
- 「第1フェーズの生成AIによる間取り作成システムを完成、今後の海外展開を見据えた現地パートナーの開拓・市場性調査を実施。」 — 生成AIによる間取り作成システムの完了と海外展開に向けた調査
- 「住宅プラットフォーム事業：SaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」等を提供。生成AIを活用した図面・間取り検索・CG画像検索機能を提供し、加盟店の活用を促進。」 — 住宅プラットフォーム：My Home Robo等の提供
- 「YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数が2025年12月時点で15万人を突破」 — YouTubeチャンネル（Lib Work ch）の登録者数が15万人を突破
- 「住宅プラットフォーム事業：SaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」等」 — 住宅プラットフォーム事業：My Home Robo等
- 「住宅プラットフォーム事業：SaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」等、生成AIを活用した図面・間取り検索・CG画像検索機能を提供し、加盟店の活用を促進。」 — 住宅プラットフォーム：生成AIを活用した検索機能と加盟店活用促進
- 「住宅瑕疵担保責任保険加入に向けた性能確認・防火構造・不燃材料の認定取得を進める予定。」 — 住宅瑕疵担保責任保険加入に向けた性能確認・認定取得の予定
- 「2023年7月: 幸の国木材工業株式を取得・子会社化」 — 幸の国木材工業株式の取得・子会社化（2023年7月）
- 「今後の海外展開を見据えた現地パートナーの開拓・市場性調査を実施。」 — 海外展開に向けた現地パートナーの開拓・市場性調査

### サステナビリティ/品質（CO2削減・TCFD/SBT等）と研究開発/投資規模

- 「CO2排出量削減目標（Scope1: 2030年まで100%削減、Scope2: 2030年まで100%削減、Scope3: 2050年まで50%削減）」 — CO2排出量削減目標（Scope1/2/3の削減目標）
- 「研究開発費（円）: 76,370千円」 — 研究開発費の金額（76,370千円）
- 「SDGs宣言（2021年3月公表）・TCFD賛同・SBT認定取得等、サステナビリティの取り組みを推進。」 — SDGs宣言・TCFD賛同・SBT認定取得などのサステナビリティ推進
- 「SDGs宣言（2021）、TCFDへの賛同（気候関連財務情報開示タスクフォース）、カーボンニュートラル宣言（Scope1/Scope2/Scope3の削減目標）、SBT認定」 — SDGs/TCFD/カーボンニュートラル/SBT認定に関する取り組みの言及
- 「設備投資額 95,199千円（鹿児島展示場を中心に実施）」 — 設備投資額（鹿児島展示場を中心に95,199千円）
- 「品質管理手法・環境技術・LCA/LCC、CFPの取り組み」 — 品質管理手法・環境技術・LCA/LCC・CFPの取り組み
- 「SDGs宣言（2021）、TCFD賛同・SBT認定取得等、サステナビリティの取り組みを推進。」 — サステナビリティ（SDGs宣言・TCFD賛同・SBT認定等）の推進
- 「代表的ブランド・商品群には以下が含まれます。
    - 自社ブランド商品: NEOTELLA、NORdi、日本の和×北欧を掛け合わせたジャパンディスタイルのFinoLE、陽和、ArchIT、Laiton、Z・E・N など」 — 代表的なブランド/自社ブランド商品の例示
- 「新しいリース・PPAモデルの提案を強化し、太陽光パネル設置の普及を促進。」 — リース・PPAモデルの提案強化と太陽光パネル設置の普及促進
- 「Afternoon Tea HOUSE（サザビーリーグとの事業提携）等」 — Afternoon Tea HOUSE等（提携商品の言及）

### リスク・資本/資金・人材/ガバナンス

- 「物価上昇・金利上昇・住宅市場の需要低下といったマクロ経済条件の変動が、事業計画および投資判断に影響を与える可能性。」 — マクロ環境の変動（物価・金利・需要低下）が計画や投資判断に影響し得るリスク
- 「原材料・資材の価格高騰（ウッドショック・ナフサショック等）による影響リスクを認識。資材価格の変動が原価・売上に影響。」 — 原材料・資材価格高騰（ウッドショック等）による影響リスク
- 「暗号資産（ビットコイン）価格変動リスク。期末時点で保有する暗号資産は274,557千円（BTC 29.6431BTC）として計上。時価の変動は営業外費用・財務への影響となる可能性あり。」 — 暗号資産（ビットコイン）の価格変動リスク
- 「当社グループはリース会計基準の適用を検討中、IFRS16等のリース会計の適用時期を2028年6月期の期首以降適用予定」 — リース会計基準の適用検討（2028年6月期期首以降）
- 「従業員向け株式交付信託の運用状況（358,400株・期末は358,300株を信託に保有）」 — 従業員向け株式交付信託の運用状況
- 「地震・自然災害リスク（熊本地震・災害対応）による被害影響・事業継続上のリスク。」 — 地震・自然災害リスク（熊本地震等）と事業継続上のリスク
- 「2026年5月に鹿児島店を出店」 — 鹿児島店を出店（2026年5月）
- 「ジョブ型雇用への移行、教育訓練の強化、報酬制度の見直し」 — ジョブ型雇用への移行、教育訓練強化、報酬制度見直し
- 「2025年8月13日 取締役会決議 普通株式1株あたり1.60円、総額37,800千円」 — 配当（普通株式1株あたり1.60円、総額37,800千円）の決議（2025/8/13）
- 「従業員向け株式交付信託を実施、358,300株を保有。」 — 従業員向け株式交付信託の実施と保有株数
- 「取締役会9名（うち社外取締役4名）
監査役3名（全員社外）」 — 取締役・監査役の人数構成（社外比率を含む）