# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20261112575626
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.7％増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。加えて、会社は第2四半期累計の業績予想を修正しましたが、修正前後の詳細は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

住宅プラットフォーム事業でIPライセンスサービスの全国展開を推進し、3Dプリンター住宅事業ではV3D Asia株式会社との資本業務提携を実施しました。また、災害関連費用40,172千円と暗号資産評価益103,746千円を計上し、これらが当期の損益に影響したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2447,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":-387,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-288,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":34.7}
- 総資産: {"value":13151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":78.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":171.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":7700,"営業利益":110,"経常利益":120,"親会社株主に帰属する当期純利益":70},"通期":{"売上高":16200,"営業利益":580,"経常利益":510,"親会社株主に帰属する当期純利益":280}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.40円","revised_forecast":"6.40円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56322,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"千円"},{"項目":"災害関連受取補償金等","value":12960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":40172,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24151540
- 期末自己株式数: 885236
- 業績の増減要因: 住宅プラットフォーム事業でIPライセンスサービスの全国展開を推進し、3Dプリンター住宅事業でV3D Asia株式会社との資本業務提携を実施。災害による損失40,172千円と暗号資産評価益103,746千円を計上し、これらが当期の損益に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,447百万円、通期予想は16,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は387百万円、通期営業利益予想は580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.7％増。営業損失は前年同期390百万円から当期387百万円、経常損失は403百万円から288百万円、最終損失は299百万円から238百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,447,220千円（前年同期2,079,160千円）、営業損失は△387,530千円（前年同期△390,432千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△387,530千円、経常損失△288,357千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△238,511千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計6.40円、2027年6月期予想の合計6.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「災害による損失40,172千円」。また「これらが当期の損益に影響しております」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「災害による損失40,172千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,447,220千円、営業損失△387,530千円。前年同期の売上高2,079,160千円、営業損失△390,432千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末33.5％、前期末34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「災害に係る費用として40,172千円を計上」「暗号資産評価益103,746千円を計上」「これらが当期の損益に影響しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「災害関連費用40,172千円、暗号資産評価益103,746千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材価格や人件費の高止まり」「住宅ローン金利の上昇」「建設技能者の不足」を記載。自社施策として「全国展開を推進」「新規加盟店の開拓」「資本業務提携を実施」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定。予想については「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高2,447百万円、通期売上高予想16,200百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動、自然災害」「建築資材価格や人件費の高止まり」「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年7月1日～2026年9月30日、前年同期は2025年7月1日～2025年9月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国で公開したモデルハウスは累計30棟」「お客様約1,250件」「お客様約830件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年8月に中期経営計画『Lib Earth Shot 2029』を公表」「事業基盤の整備と、資本効率及び生産性の向上に取り組んでおります」。」）