# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 中期経営計画「Lib Earth Shot 2029」策定のお知らせ（2026/7～2029/6）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20260820523657
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

従来の住宅会社 중심の事業から、AI・データ・3Dプリンターなどを活用して住宅産業全体をつなぐ「Housing OS」企業へ転換する3カ年計画を策定した。2029年6月期にROE20％以上、営業利益率10％以上、ROA15％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

世界で人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷などの住まいに関する社会課題が拡大していること、日本の住宅産業で集客からアフターサービスまでの各プロセスが分断され、人の経験や個別最適に依存している構造的課題があることを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Lib Earth Shot 2029」
- 計画期間: 2026/7～2029/6
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.4%（2026年6月期実績）","revised_forecast":"10%以上（2029年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.2%（2026年6月期実績）","revised_forecast":"20%以上（2029年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: １．３D プリンター建設事業の量産化準備、２．Housing OS 事業基盤整備、３．住宅事業の高収益モデル確立、１．３D プリンター建設の国内 FC・海外展開、２．Housing OS 本格拡大、３．住宅事業高収益モデルの横展開、１．3D プリンター建設事業グローバル展開へ、２．Housing OS を第 2 の収益柱へ、３．住宅事業を高収益キャッシュ創出事業へ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年８月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画『NEXT STAGE 2026』では」と記載したうえで、「新中期経営計画『Lib Earth Shot 2029』」を「策定いたしました」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2029年６月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画」「（2026/7～2029/6）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（2026/7～2029/6）」および「2029年６月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口増加や住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷など」「各プロセスが分断され、多くの業務が人の経験や個別最適に依存するという構造的な課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『Lib Earth Shot 2029』策定のお知らせ」「新中期経営計画『Lib Earth Shot 2029』では」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2029年６月期に ROE20％以上、営業利益率 10％以上を目指します」「ROA（総資産経常利益率）15％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標の表に「2026 年 6 月期実績」「2029 年 6 月期目標」とあり、ROE、ROA、営業利益率などを並記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「ROA「2.3%」から「15%」、ROE「2.2%」から「20%」、営業利益率「3.4%」から「10%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「主要KPIに「３DP 建設直営売上（国内）」「My Home Robo 営業利益」「IP ライセンス営業利益」「AI 集客プラットフォーム営業利益」を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「My Home Robo 導入社数 149 社…600 社」「３DP FC 加盟数…50 社」「労働生産性…200」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画本文・定量目標表に、為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画『NEXT STAGE 2026』では…取り組んでまいりました」と記載しているが、同計画の実績数値や達成判定は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出しに「指標」「2026（実績）」「1 年目」「2 年目」「3 年目」とあり、ROA、ROE、営業利益率などを掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画の基本方針には触れているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画について、未達・達成の判定やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、成長投資、設備投資、M&A等の金額を示す投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標にはROA、ROE、営業利益率、営業CFマージン等が記載されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「利益率が高くストック収益を生み出す事業の構成比を拡大します」「低採算案件・店舗・事業からの撤退完了」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「My Home Robo」「IP ライセンス事業」「AI 集客ポータル」「３D プリンター建設事業」と、主要KPIの数値目標が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「人口増加や住宅不足…など、住まいを取り巻く社会課題が拡大」と記載しているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東南アジア（インドネシア・マレーシア）パートナー企業選定・実証」「国内 FC 施工パートナー募集開始」「全国の住宅会社、顧客、アライアンス、施工会社を接続するネットワーク」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年7月～2027年6月 FOUNDATION」「2027年7月～2028年6月 SCALE」「2028年7月～2029年6月 MONETIZE」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2029年６月期に ROE20％以上、営業利益率 10％以上を目指します」「時価総額 500 億円以上を目標とします」」）