# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2026年６月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20260812518593
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期は、法改正による着工・引渡しの遅延や競争激化により減収減益となった一方、粗利率の改善、3Dプリンター住宅の販売開始、プラットフォーム事業の拡大を進めた。2027年6月期は、期ずれ案件の解消や新規事業の収益化により、売上高・利益の回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は住宅市場の競争激化による値引き競争と、改正建築基準法への対応に伴う工期延長の影響で減少した。営業利益は3Dプリンター住宅の開発費、広告宣伝費、人材投資の増加により減少し、経常利益以下はビットコインの評価損225,441千円と店舗早期撤退による減損損失の計上が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":15680,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6}
- 純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}
- 売上総利益率: {"率":"30.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年の30.0%から0.2ポイント改善"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高、営業利益ともに修正業績予想どおり
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":368,"単位":"人","時点":"2026年6月末","採用計画":"2027年卒採用予定30名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":10000,"単位":"棟","目標年度":2040,"対象":"3Dプリンター住宅の累計着工棟数"}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年6月期実績":"2.2%","2027年6月期予想":"5.9%"}}
- 年間配当: {"2026年6月期":{"1株当たり年間配当":6.4,"単位":"円","中間配当":1.6,"期末配当":1.6},"2027年6月期予想":{"1株当たり年間配当":6.4,"単位":"円","中間配当":1.6,"期末配当":1.6}}
- 配当性向: {"2026年6月期":144,"2027年6月期予想":53.2,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"not_disclosed","シェア":"not_disclosed","競合比較":"リード獲得単価の業界平均は10,000〜30,000円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 3Dプリンター住宅の販売開始、鹿児島店の出店、タクエーホーム株式会社の吸収合併、炭素繊維強化集成材を用いた住宅商品の開発、My Home Roboおよびniko and ... EDIT HOUSEの全国展開

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高、営業利益ともに修正業績予想どおり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「上期（1〜2Q累計）」「下期（3〜4Q累計）」の実績を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2027年6月期は過去最高更新を予想」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月12日の当初予想及び2025年11月12日発表の修正業績予想に対する着地状況」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「3Dプリンター住宅の開発や広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが販管費を押し上げ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値引き競争による計画受注の低減」「住宅資材価格の高止まり」「暗号資産評価損225,441千円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「業績サマリー（連結・通期）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「粗利率30.2%」「3Dプリンター住宅の開発や広告宣伝費・人的投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「暗号資産評価損225,441千円」「上期売上高6,899百万円、下期売上高8,781百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「住宅資材価格の高止まり」「熊本地震への復興対応」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一定期間、施工体制や工期に影響が生じる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「建築確認審査の正常化に伴う、法改正による期ずれ案件の解消・引渡し進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2040年までの目標 累計着工棟数10,000棟」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月より販売を開始」「2026年5月に鹿児島店を出店」「2026年6月1日付でタクエーホーム株式会社を吸収合併」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「YouTube登録者数15万人」「累計反響件数1,500件超」「加盟モデルハウス数27店舗」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「モデルハウス来場数19.8％増」「来場単価28.2％減」「加盟モデルハウス27店舗（前年比1.7倍）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「リード獲得単価＠8,751円」「モデルハウス来場数19.8％増」「来場単価28.2％減」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数368名（2026年6月末現在）」「採用予定数30名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界平均10,000〜30,000円」「業界をリードするCPA（獲得単価）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向（2027年6月期：予想）53.2％」「1株当たり年間配当金6.4円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と株主優待が中心。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期2.2%」「2027年6月期（予想）5.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「3Dプリンター住宅の技術開発、広告宣伝、人的投資への積極的な資金配分」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業概要」「VISION」「MISSION」「事業ポートフォリオ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の未定・差し控えに関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年6月期は過去最高更新を予想」「影響が生じる可能性」」）