# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2026年６月期第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20260512524430
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、引渡しの遅れで売上高が前年同期を下回り、営業損益・経常損益・純損益はいずれも赤字に転じた。建築基準法改正による売上計上の後ずれ、販管費の増加、ビットコイン評価損が主な要因。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正により工期が延長する案件が発生し、売上計上時期が後ずれした。加えて、3Dプリンター住宅の開発、広告宣伝費、人材投資によって販管費が増加し、ビットコインの下落により187百万円の評価損を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":9506,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 営業利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"30%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"63.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 来場単価7,142円、ポータルからのアポ率3%から15%、来場率2倍。ただし数量との完全な対比はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":355,"単位":"名","基準時点":"2025年6月現在","採用計画":"40名"}
- 業績見通しの前提: {"4Q引渡予定":"グループ全体で約170棟"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『NEXT STAGE 2026』への言及はあるが、目標値・目標年度の数値対比はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅会社・工務店約35,000社、就職人気ランキング九州・沖縄エリア総合19位・住宅不動産1位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 3Dプリンター住宅『Lib Earth House』の国内販売開始、ASEANを中心とする海外展開とパートナー開拓、タクエーホーム株式会社の吸収合併、Maket Technologies Inc.との生成AI住宅設計自動化プロジェクト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想対 進捗率（売上） 63.3%」「通期予想：150億円」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想の修正は行わない」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「9ヵ月累計 売上高」「9ヵ月累計 営業利益」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正は行わない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高「増減額 △1,884百万円」、営業利益「△544百万円」、経常利益「△749百万円」、純利益「△545百万円」／「ビットコイン評価損187百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本件は、法改正に伴う一過性かつ業界共通の外部要因」／「187百万円の評価損を計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表の見出し「2025年6月期3Q（連結）」「2026年6月期3Q（連結）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げ」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高…△1,884百万円」／「ビットコイン評価損187百万円の計上」／「引渡を予定していた物件が4Qにずれ込んだ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「現時点で4Qにグループ全体で約170棟の引渡を予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の状況など、外部環境の影響等により通期業績予想の修正が必要な場合」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「4Qにグループ全体で約170棟の引渡を予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『NEXT STAGE 2026』と次期戦略」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月から『Lib Earth House』の販売を開始」／「2026年6月1日を効力発生日として吸収合併」／「Maket Technologies Inc.と共同で…プロジェクトを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計反響数が1,500件を突破」／「プラン数は10,000プランを突破」／「アポ率は3%から15%に改善」／「来場単価…7,142円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「アポ率は3%から15%に改善」／「来場率も2倍に向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「来場単価…＠7,142円」／「ポータルからのアポ率は3%から15%に改善」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数355名（2025年6月現在）」／「採用予定40名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の約35,000社の住宅会社・工務店」／「九州・沖縄エリア…19位」「住宅・不動産…1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期第3四半期 決算説明資料」／「決算ハイライト：サマリー」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「VISION」「MISSION」「SLOGAN」「企業概要」および3Dプリンター住宅・プラットフォーム事業の紹介ページ」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引渡を予定」／「販売を目指し」／「修正が必要な場合は速やかに開示する」」）